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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年12月24日日本経済団体連合会 審議員会

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 平成27年12月24日、安倍総理は、都内で開催された日本経済団体連合会審議員会に出席しました。

 総理は、挨拶の中で次のように述べました。

「本日は、第4回審議員会にお招きをいただきまして、誠にありがとうございます。
 私が総理に就任する、正に前日、第1回の審議員会にお招きをいただきましてから3年が経つ訳でございますが、12年、13年、14年、15年と、おかげさまで4回連続ここに立つことができたわけでございまして、御礼を申し上げたいと思います。
 『継続は力』でございまして、アベノミクスは、『三本の矢』の政策によって、日本経済は完全に復活を遂げることができました。名目GDPは28兆円増え、500兆円を超えました。雇用は110万人以上増えました。有効求人倍率は23年ぶりの高い水準になっています。そして、今年も過去最高の企業収益を更新しています。賃上げは17年間で最高。経団連の調査では、冬のボーナスは過去最高となっています。日本経済は、デフレ脱却まであと一息というところまで来ました。この流れを更に加速し、経済の好循環を実現できるかは、3巡目の賃上げと、そして設備投資の点火にかかっています。
 先月開催された『未来投資に向けた官民対話』で、榊原会長から、経済界を代表し、大胆な、そして大変前向きなお話をいただきました。『賃上げは、今年を上回るよう呼びかけたい。』もう1回申し上げます。『今年を上回るよう呼びかけたい。』、『設備投資は、3年後までに経済界全体で10兆円増える。』これを受けて政府は、企業が投資しやすい環境を整えるため、大きく踏み込みました。来年度の法人実効税率は、31%と既に昨年決めていました。しかし、榊原会長のリーダーシップに呼応し、来年度に20%台に引き下げることといたしました。アベノミクスの真髄は、スピードと実行力であります。平成30年度には、ドイツ並みの29.74%にまで引き下げます。厳しい経済情勢に耐えている中小企業にも、新たな成長に向け、設備投資していただきたい。そこで、史上初めて固定資産税の設備投資減税を決定しました。
 この一年を振り返ると、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、テロ、自然災害など、実に様々なことが起きました。『安』は、私にとっても今年の漢字でありました。国民の命と幸せな暮らしを守り抜く。私たち政治家の使命は、従来に増して大きい。安心して経済活動に取り組める環境なくしては、アベノミクスの効果は発揮されません。今年は、国会の戦後最長となる大幅な延長により、平和安全法制を整備するとともに、火山の噴火、豪雨などの災害対策に全力で取り組みました。さらに、先般は、官邸直轄の国際テロ情報収集ユニット(CTU-J)を創設し、情報機能の強化を図りました。安価で安定的な電力を確保する。安全性について一切妥協することなく、原発を再稼働させ、電力・ガスの小売りの全面自由化や発送電分離の法案を成立させました。
 そしてついに、TPPが大筋合意に至りました。TPPは、単なる貿易自由化の枠組みではありません。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々が、新たな経済ルールを創る。これは、21世紀にふさわしい国際秩序を誰が構築するかという問題です。正に、国家百年の計です。大筋合意後、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイなどから、TPP参加について強い関心が示されました。アジア太平洋に、人口8億人、世界経済の4割を占める広大な経済圏が生まれる。その求心力で、新たなルールが適用される範囲が拡大します。基本的価値を共有する国々と経済の絆を深め、更にその輪を広げていく。このことは、我が国の安全保障にもアジア太平洋地域の安定にも資する、戦略的意義があります。新しいルールは、サービスから知的財産に至るまで幅広い分野で、オリジナリティが守られ、品質の高さが正しく評価されます。イノベーションを活発にし、価値を生む力を発揮させる。TPPは日本のみならず、アジア太平洋地域にとって、成長戦略そのものであります。TPPは発効しなければ絵に描いた餅であります。各国と連携し、早期に署名し、国会の承認を得たいと思います。
 アベノミクスは、第2ステージに入りました。税収は、政権交代前から国・地方で21兆円増加しました。まさに、これは経済成長の果実であります。私が、2012年の暮れにこの場に立った時から、税収は国・地方で21兆円、これは正に、新たに皆様と共に生み出した果実であります。これを活かして、一億人の一人ひとりが、潜在力を発揮し、希望を叶えられるようにする。未来に投資し人々の創造性を解き放ち、イノベーションを促進する。一人ひとりを大切にする一億総活躍は、究極の成長戦略であると確信しています。日本は、成長と分配の好循環を通じて、『戦後最大のGDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』の三つを実現します。来年春には、その具体策を『日本一億総活躍プラン』として取りまとめる予定です。
 女性の活躍の推進は、一億総活躍の中核です。引き続き、最大のチャレンジであります。今年8月には、女性の採用から登用、能力開発に渡る計画の策定を義務付ける女性活躍推進法が成立しました。来年2月には、企業の女性幹部向けにハーバード・ビジネス・スクールの教授による研修会が開催されます。来年の株主総会で、更に多くの女性が役員に登用されることを期待します。榊原会長を始め経団連の皆様には、『一億総活躍社会』の実現に向けて、引き続きリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
 この3年で、ここにいらっしゃる多くの方々と随分世界中を飛び回りました。63もの国・地域を訪れ、『トップセールスとは、日本のものづくり文化に対する理解と信頼を得ることだ』と実感しました。中央アジアでは、70年前に抑留され、現地で亡くなった日本人のお墓がきれいに手入れされていました。逆境の中でも自分の仕事に誇りを持ち、手を抜かなかった日本人の方々。カリモフ大統領は『ウズベキスタンの国民は、勤勉で誠実な日本人を追慕しているからお墓を大切にしているのです。』と言ってくれました。
 日本の新幹線が台湾に続きインドでも走ります。モディ首相は『日本の新幹線を導入することは、高速鉄道にとどまらない、インドの鉄道全体の近代化の大きな触媒となる。』と言っていただきました。『下町ロケット』ではありませんが、『技術は人』です。技術と共に、信頼性、安全文化を世界中に広める。日本の技術が広まることで、日本人に対する好意と信頼が広まる。実は、皆様の仕事が日本外交の最大の資産であります。
 来年は、日本がG7サミットの議長国を務めます。伊勢志摩に世界のリーダーたちが集まります。不透明さを増す世界経済、テロとの戦いなど、世界は様々な課題に直面しています。これらの解決に向けG7の議論を主導したいと思います。
 来年も『経済最優先』です。内閣一丸となって邁進することを改めてお約束させていただきまして、来年の暮れにもここに立って御挨拶をさせていただくことを予告させていただきまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。どうぞ皆様良いお年をお迎えくださいませ。」

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