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平成27年12月24日経済財政諮問会議

メイン画像:発言する安倍総理1

発言する安倍総理1

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発言する安倍総理2

 平成27年12月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成27年第22回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「経済・財政再生アクション・プログラム」について取りまとめが行われ、また「TPP協定の経済効果分析」、「平成28年度の経済財政運営」及び「経済財政諮問会議の今後の検討課題」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、経済・財政一体改革の工程を具体化した『経済・財政再生アクション・プログラム』を決定しました。民間議員を始め、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げたいと思います。
 関係大臣においては、本プログラムに基づき、政府一丸となって、制度改革を実施していただきたいと思います。
 その際、この改革の鍵である『見える化』を、単なる情報公開に終わらせることなく、改革の推進力にしていただきたいと思います。
 TPPについては、極めて大きな経済効果を持つという試算が示されました。これを現実のものとしてまいります。
 『総合的なTPP関連政策大綱』に沿った施策を展開し、真に『強い経済』を実現させます。
 我が国を貿易・投資のグローバル・ハブとするための政策については、甘利大臣を中心に、更に具体化していただきたいと思います。
 来年は、『一億総活躍社会』の実現に向けた取組を本格化させる重要な年であります。
 『成長と分配の好循環』の確立に向けて、経済財政運営の在り方や成長と分配をつなぐ仕組みの構築等について議論を進めていただきたいと思います。甘利大臣には、本日の議論を踏まえ、諮問会議のアジェンダの取りまとめをお願いします。」

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