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平成28年2月7日拉致問題に関する四大臣会合

メイン画像:発言する安倍総理

発言する安倍総理

  • サムネイル:発言する安倍総理
  • サムネイル:写真撮影に臨む四大臣

写真撮影に臨む四大臣

 平成28年2月7日、安倍総理は、総理大臣官邸で拉致問題に関する四大臣会合を開催しました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「我が国は、北朝鮮に対し、累次にわたり、安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきました。また、拉致問題についても、安倍政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきましたが、いまだ解決には至っていません。
 このような中、北朝鮮が4回目の核実験に引き続き、長距離弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できません。
 こうした状況を踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何かという観点から、今回、我が国独自の措置を行うとの方針を固めました。具体的な措置の中身については、速やかに決定できるよう準備させることとします。
 いずれにせよ、政府としては、最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく考えであります。」

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