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平成28年2月18日経済財政諮問会議

メイン画像:発言する安倍総理1

発言する安倍総理1

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発言する安倍総理2

 平成28年2月18日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第2回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「金融政策、物価等に関する集中審議」が行われ、また「『成長と分配の好循環』に向けた潜在需要の顕在化」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「アベノミクスによって、日本経済は雇用者所得や企業収益の増加を伴う安定的な成長を実現してきました。
 引き続き、世界経済や市場の動向をしっかりと注視し、G7諸国等との国際連携を深め、世界経済の更なる成長と市場の安定を図っていきます。
 そのために、最大の景気対策である平成28年度予算の一日も早い成立に向け、全力を挙げてまいります。また、関係大臣には、平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実施していただきたいと思います。
 消費の拡大に向け、春闘の動向も重要であります。特に、収益の拡大した企業には、是非とも昨年を上回る賃上げを実現していただきたいと考えています。関係大臣には、そのための環境整備に万全を期していただきたい。
 また、日本銀行が今般導入した『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』によって、住宅ローンの借入れや中小・小規模事業者の方々への融資に係る金利の低下がもたらされ、ひいては消費や投資の拡大につながることを期待しています。
 関係大臣には、こうした効果についてしっかりと発信していただきたいと思います。
 さらに、600兆円経済を実現するためには、新たな需要を喚起していくことも極めて重要であります。
 アベノミクスの下で増加に転じた可処分所得を、賃金・最低賃金の引上げ等によって、更に増やし、健康長寿、子育てサービスやインバウンドなどの分野における需要を顕在化させる必要があります。石原大臣の下、関係大臣が一体となって、規制改革を含め、政策を具体化していただきたいと思います。」

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