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平成28年3月4日普天間飛行場の移設に関する和解勧告の受入れについて

メイン画像:会見を行う安倍総理

会見を行う安倍総理

  • サムネイル:会見を行う安倍総理

 平成28年3月4日、安倍総理は、総理大臣官邸で沖縄県の普天間飛行場の移設に関する和解勧告の受入れについて、会見を行いました。

 総理は、会見で次のように述べました。

「本日、国として、裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をいたしました。
 20年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢である、との国の考え方に、何ら変わりはありません。
 しかし、現状のように、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げているこの関係が続いていけば、結果として膠着状態となり、家や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間基地の、そして沖縄の現状がこれからも何年も固定化されかねません。そんなことは誰も望んでいない、との裁判所の意向に沿って、和解を決断いたしました。
 国として、今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋立て工事を中止いたします。先ほど中谷防衛大臣に、そう指示をいたしました。そして、裁判所が提示した手続にのっとって、円満解決に向けて、沖縄県との協議を進めてまいります。
 その上で、司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う、そして互いに協力して誠実に対応することで今回合意いたしました。
 普天間飛行場の危険性を除去する、そして沖縄県の基地負担を少しでも、しかし、しっかりと軽減していく。これは国も沖縄県も全く同じ思いで、全く違いはないと思います。
 この共通の目標に向かって、国も沖縄県も互いに協力をしていく、そして努力をしていかなければなりません。今回の和解案は、その大きな第一歩であると、そう考えています。」

また、今後の対応に関する質問に対し、総理は次のように述べました。

「今回は正に裁判所から和解案が出され、それを国も沖縄県ものんだわけであります。その和解内容を、国も沖縄県も誠実に実行していくことが求められていると思います。
 その上において、最終的な司法の判断が下されたら、国も沖縄県も誠意を持って、それに応じていく。それが今回の和解案であります。」

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