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平成28年3月4日未来投資に向けた官民対話

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発言する安倍総理1

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発言する安倍総理2

 平成28年3月4日、安倍総理は、総理大臣官邸で第4回「未来投資に向けた官民対話」を開催しました。

 対話では、地域への未来投資と課題について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「地域で頑張る農家の所得を増やすため、生産コストの引下げと海外販路の開拓を後押しいたします。本年秋までに、農機や肥料など生産資材の価格低減や農産品の流通構造の改革、新たな輸出戦略や輸出額の達成目標を取りまとめます。この一環として、中東やベトナムでの冷蔵物流の整備など日本食展開を支援することとします。
 農業に最先端技術を導入します。2018年までに、ほ場内での農機の自動走行システムを市販化し、2020年までに遠隔監視で無人システムを実現できるよう、制度整備等を行ってまいります。
 本日、農業界と経済界が協力して、頑張る農家を地域の現場レベルから応援するとの決意が表明され、協力体制の構築を確認できました。高く評価します。今後、具体的な取組の実行を期待します。
 地域の観光地づくりを後押しし、投資を呼び込みます。官民ファンド等を活用し、2020年までに全国100カ所でプロジェクトを実施します。外国人を惹きつける『国立公園満喫プロジェクト』をまず全国5カ所で開始いたします。
 来年度から、国内トップ大学への観光経営大学院の設置、和歌山大学を始め大学での地域観光中核人材の育成、専修学校などにおける即戦力の実務家育成に本格的に着手します。
 休暇の取得促進・分散化を進めます。経済界から『有給取得3日増を目指す』との表明がありました。地域社会と連携して、学校休業日の柔軟な設定・分散化に取り組みます。国家公務員についても、学校休暇に合わせた有給取得を促進します。
 サービス産業の生産性の伸びを2020年までに倍にすることを目指します。
 2020年までに、全国1万社で生産性伸び率10%を達成します。サービスの質を『見える化』する『おもてなし規格』を作り、30万社による認証の取得を目指します。
 トラック運送、旅館、スーパーなどの7分野で、業種の特性に沿った指針を策定し、税制や金融による支援を集中的に行ってまいります。このための法案を本日閣議決定いたしました。
 地域企業の経営診断の指標として『ローカルベンチマーク』を策定しました。これを活用し、地域の金融機関や支援機関が企業と対話を深め、担保や個人保証に頼らず、生産性向上に努める企業に対し、成長資金を供給するよう促してまいります。
 関係大臣は、具体的な制度設計への着手をお願いします。
 最後に、一言申し上げます。いよいよ賃上げの季節がやってまいりました。長年続いたデフレ脱却に向けては、官民一体でデフレマインドの払しょくに全力を上げる必要があります。『二度あることは三度ある』と言います。過去2年の大幅賃上げの流れを更に進めていただきたいと思います。あわせて、市場には変動が見られますが、我が国経済のファンダメンタルズはしっかりしており、投資拡大にも積極果敢に取り組んでいただくよう、お願いをしたいと思います。
 今日は、農業者の皆様においしい産品を前に並べていただきました。既に私はジュースと氷みかんは食べさせていただきました。完食させていただきましたが、この袋もむきやすいという工夫がなされておりまして、中身も、もちろんおいしいものでしたし、ここにあるものも、鈴木さんが6次産業化を目指して作られた素晴らしいものが並んでおります。農家の手取りが増え、若い皆さんが農業ってかっこいいな、そう思ってもらえる時代はもう目の前にやってきたのかなと、今日感じております。
 皆さん、一緒に頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。」

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