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平成28年3月10日復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合

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発言する安倍総理1

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発言する安倍総理2

 平成28年3月10日、安倍総理は、総理大臣官邸で第15回復興推進会議及び第39回原子力災害対策本部会議の合同会合を開催しました。

 会議では、「復興5年間の現状と課題」及び「『原子力災害からの福島復興の加速に向けて』改訂の進捗」について報告が行われ、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針案」について決定されました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「明日で東日本大震災から丸5年となります。これに先立ち、後期5か年の『復興・創生期間』における復興の基本方針案を取りまとめることができました。
 新たな5か年は、地震・津波被災地の復興の『総仕上げ』、福島の『本格的な復興』に向けたステージであります。
 この期間に、必要なことは全てやり遂げるという強い決意の下、切れ目のない被災者支援や、住まいとまちの復興、生業の再生を進め、地方創生のモデルとなるような復興を実現していかなければなりません。
 そこで、特に次の2点について指示いたします。
 第一に、新たな5か年は、『風化』と『風評』という、『2つの風』との戦いであり、日々の地道な取組を通じて、国内外で、被災地を支援する機運を高めていかなければなりません。
 本年は、震災5年の節目として内外の注目が集まり、かつ、サミットの議長国でもあります。こうした機会をとらえた情報発信の強化の具体的な取組について、復興大臣を中心に検討していただきたいと思います。
 第二に、復興は、単なる復旧で終わらせてはならず、東北の未来を切り拓いていくものでなければなりません。
 そのためにも、震災後、大きく減ってしまった東北への観光客を回復させていきます。自然や歴史、食や温泉など、魅力あふれる地域の資源を一層磨き上げ、世界中の人々を惹きつける地域にしてまいります。
 簡単な課題ではありませんが、関係大臣が地域と密接に連携し、既存の発想にとらわれない大胆な観光振興を練り上げてまいりたいと思います。
 福島については、ふるさとに『戻りたい』と考える住民の方々が早期に帰還できるよう、居住制限区域、避難指示解除準備区域について、遅くとも事故から6年後までに避難指示を解除できるよう関係大臣でよく連携し、環境整備に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、着実に前進してまいりました。厳しい環境の中で高い志を持ち続けた大勢の作業員の方々の献身的な働きの賜物であります。廃炉作業は、40年にも及ぶ長い道のりであります。引き続き、安全で、確実な廃炉に向けて、現場で懸命に作業を進めている皆様に敬意を表し、顕著な功績を挙げられたチームを対象とした表彰制度を創設いたします。政府としては、安全な廃炉の実現のため、これからも前面に立って取り組んでまいります。
 改めて、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有し、復興・創生期間においても、縦割りを排し、現場主義を徹底しながら、一日も早い被災地の復興に向けて取り組むよう指示いたします。」

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