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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年3月17日日本商工会議所通常会員総会

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挨拶する安倍総理1

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挨拶する安倍総理2

 平成28年3月17日、安倍総理は、都内で開催された第123回日本商工会議所通常会員総会に出席しました。

 総理は、挨拶の中で次のように述べました。

「本日は、第123回通常会員総会にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。
 東日本大震災から、5年が経ちました。まず冒頭、改めて、大震災によってお亡くなりになられた全ての方々に、心から哀悼の意を表したいと思います。
 震災は、被災地の中小企業にも甚大な被害をもたらしました。石巻市のある自動車修理工場は、創業からわずか1年半で津波の被害に遭い、工場が流されてしまいました。その時、全国各地の商工会議所のネットワークが大いにその威力を発揮しました。
 管内の企業から無償提供できる遊休設備の情報を集め、その中からこの工場が必要とする油圧プレス、溶接機などの機械を探し出し、無償で届けました。機械がそろったことで、『あそこへ行けばすぐに修理してくれる』という口コミが広がって、お客様が戻ってきた。昨年、事業が終了するまでに、『企業の命』である『事業継続』を可能にしたこのような橋渡しが、約3,300件行われたそうです。こうしたきめ細かな支援は、地域に深く根ざした商工会議所の皆様でなければできなかったと思います。被災企業の早期復旧・事業再開に大きな貢献をされたことに、心から感謝申し上げたいと思います。
 まだまだ厳しい状況に置かれている皆さんが、たくさんいらっしゃいます。それでもその皆さんの、ふるさとへの強い思いが大きな力となって、そして復興はその力によって、一歩一歩確実に前進しています。東北の復興なくして、日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に、希望に満ち溢れた東北を創り上げていく。その決意を新たにしております。
 私は、本年5月、伊勢志摩で開催されるG7サミットの議長を務めます。中国の景気減速への懸念や、原油価格の低下など、世界のマーケットは大きく変動しており、サミットでは、現下の世界経済の情勢が最大のテーマになると考えています。G7議長国として、各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に向けて、明確なメッセージを発出したいと考えています。
 議長国としての責任をしっかり果たすため、世界の経済・金融情勢について有識者の見解を伺い、率直な意見交換を行いたいと考えました。そこで、『国際金融経済分析会合』を立ち上げ、早速、昨日ノーベル賞を受賞したスティグリッツ教授からお話を伺いました。今日もこの後また、お話を伺いますし、来週もノーベル賞学者のクルーグマン教授をお呼びしています。
 アベノミクス『三本の矢』の政策により、『もはやデフレではない』という状況を創り出す中で、企業収益は過去最高となりました。就業者数は100万人以上増加し、昨年の賃上げ率は17年振りの高水準となるなど、経済の好循環が生まれました。
 全都道府県において税収が増加するとともに、有効求人倍率も上昇、中小企業の倒産件数が政権交代前と比べて約3割減少するなど、地方や中小企業にも、明るい動きが広がっています。
 一方で、中小企業や小規模事業者の皆様には、アベノミクスの恩恵がまだ十分に行き渡っていないという声がたくさんあることも、十分承知をいたしております。
 我が国は、デフレ脱却まであと一息のところまで来ています。この経済の好循環を確かなものとする鍵は、『投資への点火』と『三巡目の賃上げ』です。
 中小企業の収益拡大に向けては、大企業に対して政労使合意の遵守や、仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきました。
 本年度末までに2万5千社を対象に、価格転嫁の状況などについて大規模な調査を行い、きめ細かに実態を把握し、下請取引対策を強化します。拡大した収益は、新たな投資に向けていただきたいと思います。『ものづくり補助金』によって、製造業だけでなくサービス業における新商品の開発等を支援してまいります。
 例えば、福井市の中小企業は、大阪医科大学の協力のもと、生体適合性の高い糸を用いて、心臓の弁を固定して血液の逆流を防ぐ『人工弁輪』の開発に挑みました。小児用から成人用まで、成長にあわせて大きさが変わる試作品を完成させました。
 生産性向上に向けた設備投資は、固定資産税の大胆な減税や、金融によって支援してまいります。このため『中小企業版競争力強化法』を今国会に提出しました。金融面では、『個人保証の慣行を断ち切る』という考えの下、商工中金と日本政策金融公庫が、この2年間で10万件を超える個人保証抜きの融資を実行しています。
 これらの支援策を御存じない中小企業の皆様も多いと思います。各都道府県の『よろず支援拠点』において、支援策に関する情報を提供し、様々な経営課題の相談に応じています。まだ、行っていないという方は是非一度訪れていただきたい。しっかりと親切に誠意を持って、サービスをさせていただきたいと思っています。皆様には、是非、こうした支援策をどんどん活用していただき、設備・技術・人材に対する投資に取り組んでいただきたいと思います。
 昨日は、春闘の集中回答日でした。新聞各紙の紙面には、それぞれ様々な見出しが躍っておりますが、過去2年の賃上げの流れが続いているものと認識しています。交渉が続いている企業においては、アベノミクス三巡目の賃上げに向けた最大限の努力をお願いします。
 TPP協定とその実施のための法案を、今月の8日に閣議決定し、国会に提出しました。TPP協定は、21世紀型ルールが共通に適用される世界の4割経済圏を生み出します。そこでは、最終的に、工業製品の99.9%の関税が撤廃されます。TPPは、多くの企業に新たな成長の機会をもたらします。自ら輸出しなくても、取引先企業の輸出が拡大すれば、受注が増加します。
 更に進んで中堅・中小企業が、初めて輸出に取り組む際には、企画から出荷に至る各段階で様々な課題に直面することでしょう。そこで、経営相談、商品開発、販路開拓など、商工会議所を始め、多様な関係機関の支援策を組み合わせて活用できる枠組みを、先月、立ち上げました。『新輸出大国コンソーシアム』です。
 中堅・中小企業がTPPで拓かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、そして、地域に元気が出るように、政策を総動員して応援していきます。
 現在、参議院で来年度予算の審議をしております。この予算の成立を皆さんも心待ちにしておられると思います。来年度予算の一日も早い成立こそが、最大の景気対策ではないかと、その思いで緊張感を持って、一日でも早い成立に向けて全力を尽くしていきたい、こう思う次第でございます。
 安倍政権が発足をして4年目を迎えています。更に全国津々浦々の中小・小規模事業者の皆様が景気回復の実感を持っていただけるように、全力を尽くしていきたい、こう思っております。今年は私どもにとっても大切な年となります。しっかりと政策を前に進めながら、国民の理解と支持を踏まえて、更に政策を強力に推し進め、地域の活性化、地域の成長に全力を尽くしていきたいと思います。
 皆様の、全国の商工会議所がますます発展されますことを祈念いたしまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。」

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