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平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部

メイン画像:発言する安倍総理1

発言する安倍総理1

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発言する安倍総理2

 平成28年3月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第9回「まち・ひと・しごと創生本部」会合を開催しました。

 会議では、政府関係機関移転基本方針について決定されました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、関係閣僚を始め、皆様の御尽力により、政府として『政府関係機関移転基本方針』を決定しました。
 政府関係機関の地方への移転は、地域に『しごと』と『ひと』の好循環をつくり出すことにより、東京一極集中を是正し、地方創生を進めていくための重要な施策であります。
 中央省庁の移転については、文化庁を文化財が集積する京都に全面的に移転。京都の官民挙げた御理解・御協力をいただきながら、具体の検討を進めてまいります。
 消費者庁については、長官自らが行った試行的な取組の検証を進め、また、総務省統計局についても、データの活用業務に関する実証実験を行い、それぞれ移転に向けての検討を進めてまいります。
 研究機関・研修機関等については、各地域の企業や大学などと一体となって研究を推進する枠組みを創設するなど、23機関を対象に、50の移転案件を進めていきます。
 政府としては、この取組が、国と地方の双方にとって有意義なものとなり、地方創生に大きな効果をもたらすよう、努めてまいりたいと考えています。
 関係閣僚にあっては、本日の決定に基づき、取組が着実に前進するよう、力を尽くしていただきたいと思います。」

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