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平成28年3月24日経済財政諮問会議

メイン画像:発言する安倍総理1

発言する安倍総理1

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発言する安倍総理2

 平成28年3月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第4回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「最近の経済情勢」及び「統計の改善」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「アベノミクスの眼目は、成長の果実を、賃上げを通じた消費や投資の拡大につなげ、中小・小規模事業者を含め、力強い好循環を実現させることであります。
 今年の春闘では、企業収益が過去最高である中で、欲を言えばもう少し力強さが欲しかったところでありますが、しかし、3年連続で多くの企業でベースアップが実現をいたしました。これは大変意味のあることであろうと思います。そしてまた同時に非正規で働く方の賃上げ幅の拡大や、同一企業グループ内での賃上げ幅の格差是正など、経済の底上げにつながる新たな工夫として評価できると思いますし、今、我々が進めている施策と方向性を一にするものであると考えます。
 経団連などとまとめた政労使合意を大切にしたいと思います。そこで取り上げた下請等中小企業の取引条件の改善等に、関係大臣には、万全を期していただきたいと思います。最低賃金の引上げについて、1,000円を目指し、年率3%を目途に引き上げる方針であります。経済界におかれましては、取引条件の改善等にしっかりと御協力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 個人消費の拡大に向けては、働きたい、働く時間を増やしたい、と希望する900万人もの人々の希望をしっかり叶えていかなければならない。
 関係大臣には、短時間労働者が継続的に就労時間を増やせるよう、早急に検討を進めていただきたいと思います。
 また、経済財政運営に当たっては、不断の統計の改善が必要であります。高市大臣には、統計委員会が取りまとめた取組方針に基づき、関係大臣と協力しながら統計の精度向上に取り組んでいただきたいと思います。また、景気判断をより正確に行うために必要な統計の改革に向けて、石原大臣を中心に取組を強化していただきたいと思います。」

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