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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月17日平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
  • 写真:挨拶する安倍総理2
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 平成28年4月17日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第7回)に出席しました。

 会議では、被害状況及び各省庁の対応状況についての報告・議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「被災地では、今もなお、倒壊した建物に取り残され、助けを待っている被災者がおられます。
 一人でも多くの命を救うため、引き続き、自衛隊、警察、消防、医療部隊などによる救命・救助活動に全力を挙げていただきたいと思います。
 そして現在、10万人を超える方々が、避難所で不自由な生活を余儀なくされています。強い地震が相次ぐ中で、避難の長期化も懸念されます。
 食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、トイレの確保、医療や医薬品の提供、更には住宅や宿泊施設の確保など、被災者の皆さんの多様なニーズを的確にとらえ把握し、迅速に対応していくことが必要であります。
 被災者の皆さんの生活を全力で支援するため、全省庁一体となった『被災者生活支援チーム』を本日中に立ち上げます。早急に準備を進めてもらいたいと思います。
 重要なことは『現場主義の徹底』であります。
 食料や水の支援も、近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ、全く意味はありません。
 最前線で災害対応に頑張っておられる、被災市町村の現場に飛び込み、強く連携しながら、支援を進めていくことが必要です。
 そのため、準備が整い次第、被災者支援チームから、国の職員を各被災市町村に派遣したいと考えています。その市町村の職員になったつもりで、そして現場の声を速やかに国の対応に反映するべく、全力を尽くしてもらいたいと思います。
 強い地震、不自由な避難生活。現地では、被災者の皆さんが本当に不安な気持ちの中で生活をしておられます。
 米軍からも、先ほど航空機輸送について、実施可能との連絡を受けました。現在、具体的な調整を進めており、整い次第、実施に移すように指示したところであります。
 政府として、『できることは全てやる』との決意の下、今後とも総力を結集して、被災者の皆さんの支援に全力を挙げていきたいと思います。」

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