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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月18日平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
  • 写真:挨拶する安倍総理2
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 平成28年4月18日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第9回)に出席しました。

 会議では、被害状況及び各省庁の対応状況についての報告・議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「被災地では、自衛隊、警察、消防、医療部隊など約三万人規模の実動部隊を動員し、昼夜を分かたず、懸命の救命・救助活動を行っています。依然として連絡が取れない方や倒壊した建物に取り残されている方がいる可能性があります。引き続き、救命・救助活動に全力を尽くしてください。
 避難所や被災地で、不安を抱えながら不自由な生活を余儀なくされている被災者支援のため、昨日設置した『被災者生活支援チーム』から、被害が甚大であった益城町、南阿蘇村、宇土市に国の職員を本日中に投入します。最前線の現場のニーズを対策にどんどん活かしてもらいたいと思います。
 今最も大切なことは、必要な物資、特にまず十分な食料と水を、被災者一人一人の手元に確実に行き届くようにすることであります。
 民間の配送業者の協力も得ながら、自治体や自衛隊等の総力を挙げて、全力で取り組んでいきます。被災地では、いまだに道路や橋が各所で寸断されるなど、困難な交通状況にありますが、現地で支援を待っておられる多くの被災者の皆さんに、必要な物資をしっかりお届けします。
 とにかく『被災者生活支援チーム』をフル稼働させ、被災自治体と一体となって、水や食料、おむつなどの生活必需品はもとより、簡易トイレや医薬品等の必要な生活物資を被災者一人一人に、今日中に確実に行き届くよう最大限のマンパワーを総動員し、あらゆる手段を尽くしてください。
 避難の長期化も懸念される中で、高齢者や乳幼児など配慮が必要な方々へのきめ細かな対応を行っていきます。電気やガス、水道等のライフラインや、道路・橋などのインフラの復旧を加速化させ、少しでも生活環境を改善させていきます。そして、一日も早く普通の生活に戻ることができるよう、自宅を失った方々に対する宿泊先や住宅の確保を始め、被災者の生活再建について、できる限りの支援策を講じていただきたいと思います。
 目先の課題に止まらず、先手先手であらゆる対応を並行的に進めていく。速やかに、『被災者生活支援チーム』の態勢を『100人規模』へと拡充し、万全を期したいと思います。
 本日午後、米国のオスプレイが自衛隊と協力して、食料、水等の生活支援物資を南阿蘇村まで輸送してくれます。被災地に到着次第、支援物資を現地の被災者に配布する計画であるとの報告を受けています。米国の友情に心から感謝したいと思います。
 被災された方々の切実な想いをしっかりと受け止め『できることは全てやる』、引き続き政府の総力を結集して、被災者支援に取り組んでいただきたいと思います。」

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