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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月19日平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
  • 写真:挨拶する安倍総理2
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 平成28年4月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第10回)に出席しました。

 会議では、被害状況及び各省庁の対応状況についての報告・議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「昨日から本日にかけて、連絡が取れなくなっていた方3人が発見されました。御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
 大量の土砂を取り除きながらの捜索は困難を伴うものですが、自衛隊や警察、消防、海上保安庁などにおいては、引き続き救出を待ち望む御家族の思いを胸に、救命・救助活動に全力を挙げていただきたいと思います。
 被災者の支援についても、現場の皆さんが昼夜を分かたず頑張ってくれています。今日も厳しい交通状況の中、献身的に陸路で物資を搬送してくれている流通業の皆さんと自衛隊や警察が協力して、被災者の命をつなぐ水や食料を被災地に届けてくれています。
 電力の復旧も進み、一部の依然停電している地域にも、全国から集めた電源車を配備しました。熊本空港は今朝から一部の旅客便の運航を再開し、博多・熊本間の在来線も復旧しました。
 しかしながら、まだまだ十分と言うには程遠く、引き続き『被災者のために何ができるか』という視点で、様々な支援策を加速化していかなければなりません。
 全国の自治体からの応援職員が、第一線で頑張っている市町村を支えるため、続々と現地入りしてくれています。国としても、昨日の3市町村に加え、特に要員が不足している被災自治体に対し、一両日中に更に職員を投入します。被災自治体と一体となって、被災者の『生の声』に十分に耳を傾けて、対応に当たっていただきたいと思います。
 最初の地震発生から丸4日以上が経ち、被災者の方々の『心と身体』のケアについても、気を配らなければなりません。とりわけ、いわゆるエコノミー症候群の防止が急務です。
 直ちに取り得る応急の処置として、既に地元の保健師等による巡回指導に加え、車の中で睡眠をとる方々に対し、『寝る前に意図的に水分を摂る』など、エコノミー症候群の予防法についてのチラシの配布を始めていただいています。また、全国から50人の医師・看護師も駆けつけてくれており、今日の夜までに被災者に広く周知していただきたいと思います。
 エコノミー症候群を始め、避難所等での不自由な生活に起因する問題を根本的に解決するためには、住環境を早急に整備する必要があります。避難所からの移動先として、既に約1,500の宿泊施設、2,000戸を超える公営住宅や約1,500戸の民間賃貸住宅を確保しています。高齢者や慢性疾患を抱える方など、特に配慮を要する被災者で自宅に戻れない方々からできるだけ早く入居していただけるよう、被災者の状況や要望等に応じて、適切に割り当てる取組を被災自治体と共に、早急に進めていただきたいと思います。
 さらに避難所周辺にはごみが溜まってきており、健康・衛生面の悪影響が懸念されることから、仮置場を40か所へと倍増し、全国からの応援部隊の第一陣として、神戸市からごみ収集車6台が近く、益城町を始め現地に入る見込みです。
 被災者の状況は一刻一刻と変化します。『今、被災者が求めているものは何か』。このことを常に主体的に考えながら、被災自治体と一体となって、引き続き被災者の具体的な状況に応じたスピーディーな対応に、機動的な対応に全力を尽くしてください。」

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