本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成28年4月19日産業競争力会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
発言する安倍総理1の写真を表示 発言する安倍総理2の写真を表示

 平成28年4月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で第26回産業競争力会議を開催しました。

 会議では、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」及び「イノベーション創出 ・チャレンジ精神に溢れる人材の創出」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「日本企業の国際競争上の足かせとなっていた、いわゆる『六重苦』は、電力小売市場の全面自由化などの岩盤規制改革や法人実効税率の引下げの進展によって、大きく改善しています。しかし、民間の動きは力強さを欠いています。第2ステージの成長戦略の挑戦は、有望成長市場の開拓、生産性革命、人材強化です。
 本日、『GDP600兆円』に向けて、官民挙げて新たな有望成長市場を開拓する『官民戦略プロジェクト10』を提示しました。
 日本には、ITやロボットに慣れ親しんだ若い世代がいます。第四次産業革命の大波は、若者に『社会を変え、世界で活躍する』チャンスを与えるものです。
 既存の枠組みを果敢に転換して社会課題を解決するビジネスを生み出し、国際競争に勝てるか。これまでの延長線上で、海外のプラットフォームの下請けとなって、じり貧になるのか。今が、若者の未来を左右する分岐点です。
 改革を加速する、新たな仕組みを導入します。いつまでにどのような技術を社会に実装したいのか、そこから逆算して具体的な制度改革の工程を設計する『ロードマップ方式』を導入します。
 事業者目線で、行政コストを抜本的に削減する。このため、規制改革・行政手続の簡素化・IT化を一体的に進めます。
 日本の若者には、第四次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。このため、初等中等教育からプログラミング教育を必修化します。一人一人の習熟度に合わせて学習を支援できるようITを徹底活用します。
 第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。『日本版高度外国人材グリーンカード』を導入します。
 新たな成長戦略は、日本の若者に無限の可能性を切り開くものでなければなりません。本日の議論も踏まえ、斬新な発想で取りまとめていきたいと思います。」

関連動画

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.