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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月20日平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
  • 写真:挨拶する安倍総理2
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 平成28年4月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第11回)に出席しました。

 会議では、被害状況及び各省庁の対応状況についての報告・議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「昨日から本日にかけて、新たに連絡が取れなくなっていた方3人が発見されました。改めて、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。捜索活動に従事している実動部隊においては、引き続き二次災害の防止にも気を配りながら、力を尽していただきたいと思います。
 本日、既に派遣が完了している3名に加え22名の国の職員を、第一線で懸命に被災者支援に当たっている『18の市町村』に投入し、更に体制を増強します。派遣された国の職員からは早速『具体的な生の声』が届いてきており、それぞれ必要な措置を進めているところです。今後も『今、何が求められているのか』について最新の情報を共有し、それに基づいて的確な対応を行っていかなければなりません。
 例えば現在、被災自治体と一体となって、食べ物のアレルギーがあるお子さんに対し、アレルギー対応食、アレルギー対応ミルクの提供など、対応を進めています。
 避難所での生活も6日目となり、女性、高齢者、子供、障害がある方など配慮が必要な方々にも、しっかりと目配りしていってもらいたいと思います。
 こうした被災者の方々への緊急支援を迅速に進めるため、本日23億円の予備費の使用を閣議決定しました。必要となる物資の調達に充ててまいります。
 被災者の方々は、肉体的にも精神的にも過酷な状況におかれています。一日も早く安心できる場所に移っていただけるよう、取組を加速化する必要があります。
 住環境の整備までの当面の応急措置として、早急に入浴、食事、宿泊の提供が可能なフェリーを避難所として活用していきます。本日、既に神戸港を出港しており、明日午後には八代港に入港します。速やかに被災者の方々に活用していただく考えであります。
 激甚被災の指定に向けても、被害状況把握については自治体からの報告を待つのではなく、国の職員による現地調査、被害状況の把握等、国が積極的に関与し、早期指定に向けて全力を挙げてください。
 引き続き、被災者一人一人の不安や、悩み、また思いに耳を傾け、きめ細やかな対応に全力を尽くしてください。」

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