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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月25日平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
  • 写真:挨拶する安倍総理2
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 平成28年4月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第16回)に出席しました。

 会議では、被害状況及び各省庁の対応状況についての報告・議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「『必ず、いまだ連絡が取れない方々を見つけ出す。』その強い決意が、一昨日、南阿蘇村で捜索に当たっている各隊員から伝わってきて、大変頼もしく感じました。被災地では依然、地震が続き天候も不安定ですが、各部隊は引き続き、二次災害に注意を払いながら、捜索活動に力を尽くしていただきたいと思います。
 本日、今般の地震を『激甚災害』と指定することを閣議決定しました。これにより、道路や河川等の公共土木施設、農地や学校等の復旧事業に対する財政支援の特例措置が講じられます。一日も早く復旧が進み、さらに被災地の産業の復興が実現するよう、補正予算の編成など財政面での支援を強力に講じてまいります。
 被災地では、全国各地から延べ約6千人のボランティアの皆さんが駆け付けてくれています。物資の仕分け・運搬や被災家屋の片付け、介護支援等、それぞれの特長を活かして被災された方々を支えてくれています。心から感謝申し上げたいと思います。
 被災された方々に、避難所や自動車から安心な『住まい』へ一日も早く移っていただくことが急務です。被災家屋の被害認定、罹災証明書の交付等に最優先で取り組まなければなりません。その手続を加速するため、国の職員を速やかに投入すると同時に、全国の自治体に対してこうした業務に精通した職員の追加派遣を要請します。マンパワーを総動員し、できるだけ迅速に交付されるよう全面的に支援してまいります。
 同時に、仮設住宅の建設も先手先手で進めなければなりません。被災自治体の作業を支援するため、今日から、東日本大震災の建設作業を経験した職員を被災地に派遣しました。公営住宅の受付や用地の選定は既に始まっていますが、建設の一日も早い着工に向けて被災自治体と一体となって取組を加速化していただきたいと思います。
 発災から10日。インフラも徐々に復旧し、九州新幹線も数日中に全線開通する見込みであり、ガスについても、今月中に6割、来月8日に完全復旧する見込みですが、被災地は、精神的にも肉体的にも非常に困難な状況に置かれています。省庁の枠にとらわれることなく一致団結し、やれることは全て直ちに実行してください。」

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