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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月26日平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
  • 写真:挨拶する安倍総理2
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 平成28年4月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第17回)に出席しました。

 会議では、被害状況及び各省庁の対応状況についての報告・議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「昨日、連絡の取れなくなっていた方が発見されました。衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
 各部隊は引き続き、隊員の安全確保に十分留意しつつ、捜索活動に全力を尽くしていただきたいと思います。被災地では依然として、5万人近くの方々が不自由な避難生活を余儀なくされています。よりきめ細やかな支援を行うため、明日から民間企業の御協力を得て熊本県の全ての避難所のニーズをタブレット端末により集約する情報集約システムを導入します。同時に、避難所以外の駐車場などの被災者が避難している場所についても、ボランティアの方々によりSNS等を駆使した支援システムを立ち上げていただいたので、これらを組み合わせて効果的に活用し、一つ一つの避難所が今求めているものは何かをより正確に把握、共有するようにしていただきたいと思います。
 被災地では、できるだけ早く学校を再開することも求められています。そのためにも、避難所から新しい住まいへ入居していただくための取組を急がなければなりません。公営住宅等への入居者も決定し始め、入居への道筋も見え始めており、作業を加速させます。同時に、応急仮設住宅の建設作業についても、形式主義に陥ることなく被害認定や罹災証明書の交付と同時並行で、どんどん進めていただきたいと思います。
 生活を再建するためには、被災地の中小企業の再建支援も急務です。発災直後に設置した相談窓口には、資金繰りなど既に1,400件以上の相談が寄せられ、政府系金融機関等に対応いただいています。今後は、損壊した設備の復旧や従業員の雇用維持など、具体化する相談内容にきめ細かく対応してください。
 引き続き、被災地のためにできることは全てやる。待ちの姿勢ではなく、自ら考え行動に移し、現地の情勢に即した対策を具体的に進めていただきたいと思います。」

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