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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月30日平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
  • 写真:挨拶する安倍総理2
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 平成28年4月30日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第20回)に出席しました。

 会議では、被害状況及び各省庁の対応状況についての報告・議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「昨日、再び被災地を訪問しました。今もなお、多くの方々が、不自由で困難な状況に置かれていますが、その中にあっても西原村の避難所となっている小学校では、コミュニティが一体となって、明るく助け合っておられました。熊本市では、一歩一歩、『生業』の再建に向けて歩みを始めておられ、そうした方々の前向きでたくましい姿に接することができました。
 他方、昨日も震度5の地震が発生するなど先の見えない不安を感じながらの避難生活が続いています。昨日、西原村と甲佐町でいよいよ仮設住宅の建設が始まりましたが、一日も早くこうした方々に新しい『住まい』に移っていただくため、政府としてもあらゆる支援策を講じて全面的にバックアップしてまいります。
 熊本市内の商店街では、明日から被災した店舗の前でワゴンセールが始まります。大分の湯布院や別府の温泉街の皆さんも、観光客が減少する中でも頑張って営業を続けておられます。こうした皆さんの復興への熱意に応えて、政府としても被災地の生業を守り雇用を守っていくために力を振り絞らなければなりません。被災者の皆さんにしっかりと安心していただけるよう、補正予算によって十二分の備えも行います。ですから、各省庁においては、いかなる必要な支援も躊躇しないでいただきたい。前例にとらわれてはなりません。現場の様々なニーズをしっかりと把握しながら、運転資金・つなぎ資金への金融支援、雇用調整助成金の積極的な活用、農林漁業者への支援、二重ローン対策である被災ローンの減免制度の十分な周知徹底など、迅速かつきめ細やかな支援を充実してください。
 被災者の皆さんの目線も少しずつ『将来』へと向かっています。休暇返上での対応となりますが、どうか被災者の皆さんの厳しい状況に思いを致し、『時々刻々』と変化するニーズに機敏に対応し、生活再建、復旧・復興に先手先手で対応していただきたい。それぞれの持ち場で『できることは全てやる』の精神で、そしてもう一度言います、平常時の対応にとらわれてはなりません。機動的かつ柔軟な対応に心がけていただきたいと思います。」

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