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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年5月9日平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議(第24回)

  • 写真:挨拶する安倍総理1
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 平成28年5月9日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」(第24回)に出席しました。

 会議では、熊本県の蒲島郁夫知事による発言、及び「被害状況及び各省庁の対応状況」についての報告・議論が行われました。

 総理は、蒲島知事からの発言に続き、発言で次のように述べました。

「ただいま蒲島知事から、今般の地震による熊本県の被害の状況と御要望についてお話を伺いました。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、蒲島知事や松田議長を始め、発災以来、被災された方々のために懸命に対応に当たられている全ての関係者の皆様の御苦労と御尽力に心から敬意を表したいと思います。
 地震発生から1か月近くが経ち、本日午後、大分自動車道が開通するなど、インフラの復旧も進んできておりますが、依然地震が相次ぎ気温も高くなってきている中、いまだに多くの方々が不安で不自由な避難所生活を余儀なくされています。既に公営住宅等への入居や仮設住宅の建設が進められておりますが、自宅に帰ることができない全ての方々に一刻も早く、安心できる新しい住まいに移っていただくための対策に全力を傾けなければなりません。倒壊した家屋の被害認定や罹災証明書の交付作業も含め、国から派遣している職員や全国各地から応援派遣していただいている1,500名近い職員を総動員して、取組が一層迅速かつ円滑に進むよう、最優先でしっかりと被災自治体をサポートしてまいります。
 同時に、被災された方々の生業や雇用を守っていくことも不可欠です。震災によって一時的に休業や事業の縮小を余儀なくされた事業者の方々が、生業を元通りに再開できるその日まで、そこで働く方々に希望を持ち続けていただきたい。本日、『雇用調整助成金』の助成率を、引き上げることといたしました。中小企業で『3分の2』から『5分の4』へ、大企業で『2分の1』から『3分の2』へと引き上げ、雇用対策にも万全を期してまいります。
 復旧・復興に関する財源措置については、激甚災害の指定により、道路や河川、農地、学校等の広範な分野で復旧事業の補助率のかさ上げを行うとともに、現在準備を進めている補正予算についても、新たに創設する予備費により、被災地の中小企業、農林漁業や観光業を営む方々などに対する必要な支援をしっかりと行い、一日も早い『生業の再建』や『産業の復興』を『きめ細やかに』後押しできるよう、十二分の備えを整えてまいります。
 先ほど、知事から御要望のありました『国による復旧事業の代行』については、早速明日、今般の地震をいわゆる『復興法』の『非常災害』と指定する政令を閣議決定し、13日に公布・施行いたします。これにより国が熊本県に代わって、崩壊した橋やトンネル、道路などの復旧工事を行ってまいります。
 被災された方々が日常の生活を取り戻し、被災地が復旧・復興を成し遂げる、その日が来るまで『できることは全てやる。』
 政府としても、引き続き県を始め、被災自治体と一体となって、生活再建・復興に向けて前向きに頑張っておられる皆さんの『思い』に応えるため、取り得る限りの支援策を講じて、全面的にバックアップしてまいります。」

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