国家戦略特別区域諮問会議

平成28年5月19日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 平成28年5月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で第22回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

 会議では、「区域計画の認定」及び「『日本再興戦略2016』における国家戦略特区関係の記載」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今後2年間を国家戦略特区の第2ステージ、『集中改革強化期間』として、残された岩盤規制改革を断行していきます。特区をフル稼働させて、地方自治体や産業界からの規制改革 提案を、一つ一つ実現してまいります。
 今年の成長戦略にも、思い切った規制改革事項を盛り込み、早期に実現していきます。
 『働き方改革』などの規制改革に積極的に取り組む自治体については、特区制度を活用し、他の制度改革も行いやすくします。
 外国の専門人材が、地域振興に資する事業への就労を認められる基準を明確化していきます。
 地域限定の旅行業については、配置すべき人員の国家資格を見直すことで、地方の農家や旅館による旅行企画を行いやすくします。
 今後もあらゆる機会を捉え、特区で扱う対象を広げ、日本経済の成長力を高める改革を推進してまいります。」

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