英国のEU離脱問題に関する関係閣僚会議

平成28年6月24日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 平成28年6月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で英国のEU離脱問題に関する関係閣僚会議を開催しました。

 会議では、「英国のEU離脱問題についての情勢分析及び情報交換」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「英国にて示された国民投票により、英国のEU離脱という意志が示されました。伊勢志摩サミットにおいても、英国の離脱は世界経済の成長に対するリスクの一つであるという認識を各国首脳と共有したところであります。
 この投票結果が、世界経済や金融・為替市場に与えるリスクについて懸念しており、金融市場の安定化に万全を期す必要があります。
 加えて、英国で事業活動を行う日本企業への影響を始め実体経済への影響もあり、これにもしっかり対応していく必要があります。
 必要なことは、国際協調です。先般の伊勢志摩サミットでは、こうしたリスクに対して、『新たな危機に陥ることを回避するため』、『適時に全ての政策対応を行う』ことを、既にG7首脳間で合意しています。
 我が国としては、G7議長国として、この合意した方向に沿って、世界経済の成長と、為替市場を含む金融市場の安定に万全を期してまいります。
 このため、麻生大臣には、日本銀行とも協力しつつ、他のG7諸国と緊密に協議し、経済・金融面で必要な対応をとっていただきたい。
 石原大臣には、関係閣僚と協力しつつ、内外のマクロ経済動向の分析・把握に努め、経済運営に遺漏のないようにしっかりと取り組んでいただきたい。
 国内中小企業等を含め実体経済の影響分析と対応については、経済産業大臣にしっかりと対応していただきたいと思います。
 また、英国やEUとの国際関係については、外務大臣において万全を期してもらいたいと思います。」

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