経済財政諮問会議

平成28年6月28日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 平成28年6月28日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第11回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、最近の金融・経済情勢について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「英国のEU離脱に係る国民投票の結果を受けて市場が変動する中、我が国はG7議長国として、迅速にG7財務大臣・中央総裁会議を開き、共同声明を発出しました。
 金融システムの流動性が十分にあること、G7各国が引き続き市場の安定に向けて協力することなど、国際社会の一致した意志を全世界、特に市場にしっかりと示すことができたと考えています。
 昨日の東京市場は、ひとまず落ち着きを取り戻しましたが、まだ不透明感、リスク懸念も残っています。引き続き、為替、株式市場をしっかりウォッチし、細心の注意を払っていきます。
 市場の安定に全力を尽くすという強い意志をG7が一致協力して、マーケットに発信し続けることが重要であります。実体経済への影響については、中長期的に表れてくる可能性があり、今後注意深く見ていく必要があります。
 本日は、榊原委員から、産業界の当面の動向について御報告をいただきました。世界経済の成長に向け、あらゆるリスクの芽を一つ一つ着実に摘んでいかなければなりません。日本の実体経済、とりわけ国内の中小企業の活動に影響が出ないよう、万全を期してまいります。経済界におかれても、取引先の中小企業の取引条件等について、十分な配慮をお願いしたいと思います。
 麻生大臣には、黒田総裁と連携の上、為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上に注意を払っていただきたいと思います。また、他のG7諸国と緊密に協議し、経済金融面での必要な対応を機動的に取っていただきたいと思います。黒田総裁には、引き続きG7各国の中央銀行と緊密に連携し、市場の流動性の確保に努めていただきたい。あわせて、英国で事業活動を行う日本企業を含め、資金に目詰まりが起きないよう、潤沢な資金供給により金融仲介機能を支えていただきたいと思います。石原大臣には、関係閣僚と協力しつつ、実体経済の分析、把握に努め、経済運営に遺漏のないように取り組んでいただきたいと思います。林大臣には、国内中小企業等について、実体経済面への影響が出ないよう対応をしっかりと行っていただきたいと思います。」

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