本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成28年9月30日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
発言する安倍総理1の写真を表示 発言する安倍総理2の写真を表示

 平成28年9月30日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第15回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、「働き方改革とマクロ経済」及び 「2030年の経済構造を展望した改革」についての議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「金融政策、物価等に関する審議において、今年に入ってからも、企業の資金調達金利が低下していること、社債の発行残高が増加していること、金融機関の融資態度が緩やかになっていることなど、金融政策が効果を発揮していることが確認されました。
 日本銀行は『総括的な検証』を行った上で、金融緩和を強化するための新しい枠組みの導入を決定したところです。これは、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するためのものであると理解しており、歓迎したいと思います。金融政策の意図と効果が市場関係者にしっかりと伝わっていくことを期待したいと思います。
 働き方改革とマクロ経済についての議論の中で、新浪議員から、来春の春季労使交渉に向けて、自社について率先して3%を目指して賃上げに取り組むとの力強い発言がございました。経済界全体に賃上げの動きが広がり、デフレ脱却につながることを期待しています。
 また、民間議員から、2030年の経済構造を展望した改革を議論するためのタスクフォースを設置する旨の報告がありました。幅広い議論を深めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。」

関連動画

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.