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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年10月4日国家戦略特別区域諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成28年10月4日、安倍総理は、総理大臣官邸で第24回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

 会議では、「区域計画の認定」及び「重点分野・課題に係る規制改革事項の追加」等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、秋田県の門脇仙北市長ほか、熱意ある自治体や事業者の皆様に御参加いただきました。国家戦略特区の重点課題である、『農業の外国人材の受入れ』、そして『地域主体の旅行企画』、また『小規模保育所の対象年齢の拡大』などの御提案をいただきました。
 安倍政権の掲げる『地方創生』や『一億総活躍社会』を実現していく上で、極めて重要な御提案であります。
 法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速してまいります。
 前回のこの会議で、小池東京都知事から『東京の特区を一層強力に進めるための新たな仕組み』について提案がありました。
 早速、本日付けで、国と都が協働作業を行う『東京特区推進共同事務局』を立ち上げます。
 成果を挙げている自治体から御要望があれば、同様の仕組みを立ち上げてまいりたいと思います。
 国家戦略特区をフル稼働させ、そして全国各地の潜在力を、規制改革によって解き放ち、国全体の成長の爆発力に変えていきたいと思っています。」

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