原子力防災会議

平成28年10月14日
挨拶する安倍総理1 挨拶する安倍総理1
挨拶する安倍総理1
挨拶する安倍総理2 挨拶する安倍総理2
挨拶する安倍総理2
挨拶する安倍総理3 挨拶する安倍総理3
挨拶する安倍総理3

 平成28年10月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で第7回原子力防災会議を開催しました。

 本日の会議では、「泊(とまり)地域の緊急時対応の確認結果」及び「平成28年度原子力総合防災訓練の実施」について報告されました。

 総理は、会議での報告を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、『泊地域の緊急時対応』について、地域原子力防災協議会が、『具体的かつ合理的である』と確認したとの報告を受け、これを了承しました。
 11月中旬には、泊発電所を対象として原子力総合防災訓練を実施します。来年初めには、別途、泊地域の特性を踏まえ、暴風雪を想定した訓練を実施します。こうした訓練を通じて『泊地域の緊急時対応』を検証し、訓練結果から教訓事項を抽出した上で、緊急時対応の更なる改善や充実に取り組みます。
 『高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める』というのが、政府の一貫した方針です。このような政策を推進する責任は政府にあります。
 その上で、万が一、原発事故が起きて、災害になるような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務です。責任をもって対処します。自治体を最大限支援し、全力を尽くします。
 北海道を始め関係自治体におかれましては、このような方針を御理解いただき、御協力をお願いいたします。
 東京電力福島第一原子力発電所事故から5年半が経過した今もなお、原子力の利用に対する国民の懸念は払拭できていません。こうした現状を謙虚に受け止め、政府として、原子力の重要性やその安全対策、原子力災害対策について、国民の理解が得られるよう丁寧に説明していくことはもとより、国民の皆様の様々な声に耳を傾け、政府の取組に適切に反映してまいります。」

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