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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年10月14日経済財政諮問会議

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 平成28年10月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第16回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「経済社会・科学技術イノベーションの創造に向けた制度改革」及び 「メリハリを効かせた歳出改革の推進」についての議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「GDP600兆円という目標に向け、日本経済の潜在成長率を高めていくためには、イノベーションを起こし続けることが重要であります。このため、官民一体となって研究開発投資を拡大していかなければなりません。
 関係大臣には、民間議員からの提案も踏まえ、適切な資源配分により民間投資の誘発効果を最大限高めるよう、科学技術・イノベーション予算の抜本的な強化策を取りまとめていただきたいと思います。
 加えて、潜在成長率を高めるためには、いかに民間投資を引き出せるかが鍵であります。民間研究開発投資の積極的な拡大について、産業界の一層の協力を期待しております。専門調査会には年末までに議論を深めていただき、その報告を踏まえ、再度議論したいと思います。
 また、2020年度の財政健全化目標を達成するためには、歳出改革を着実に推進していかなくてはなりません。本日は、平成29年度の予算編成に向けて、重点的に取り組むべき改革について議論を開始しました。民間議員からは、『一人当たり医療費の地域差半減を徹底すべき』、『高額薬剤について、状況変化に応じて特例的な対応をすべき』などの指摘がありました。
 塩崎大臣を始めとして、関係大臣には、今後、議論を深めて対応策を具体化し、歳出改革を加速していただきたいと思います。」

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