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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年10月21日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成28年10月21日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第17回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「GDP統計を軸とした経済統計の改善」及び「経済・財政一体改革 -社会保障改革-」についての議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「第一に、本日は、GDP統計を軸とした経済統計の改善について議論をいたしました。統計の精度や新分野の統計の充実といった課題が指摘される中、より正確で、使い勝手の良い統計システムを構築することにより、統計への信頼を盤石なものにしていくことが重要です。
 内閣府の石原大臣におかれては、日本銀行の黒田総裁や関係大臣と連携して、各種統計の改善方策やその工程などについて、年内を目途に、政府としての基本方針を諮問会議において取りまとめていただきたいと思います。
 第二に、本日より、経済・財政一体改革の各論の議論に入り、社会保障改革についての議論を行いました。
 民間議員からは、大都市圏や一人当たりの医療費が高い都道府県から率先して改革に取り組むべき、保険者や事業者が給付の適正化に自ら取り組むインセンティブを強化すべき、内閣官房の医療・介護情報専門調査会とも連携して取組を進めるべき、などの指摘がありました。
 塩崎大臣におかれては、本日の議論を踏まえ、改革の具体化に向けた検討を加速していただき、更に諮問会議の場で議論を行いたいと思います。」

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