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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年11月8日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成28年11月8日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年第18回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、「金融政策、物価等に関する集中審議」に続いて「経済・財政一体改革 -社会資本整備等-」について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ次のように述べました。

「金融政策、物価等に関する審議において、9月に導入した金融政策の新しい枠組みは、これまでのところ、安定的に機能していることが確認されました。
 日本銀行には、物価安定目標の達成に向けて、引き続き、適切な政策対応を期待します。
 経済政策のスタンスについては、民間議員からも指摘がありましたが、これまでにも増して、構造改革は無論として、金融政策に財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要があります。
 来年度の予算編成に向けては、財政健全化への着実な取組を進める一方、足下の景気状況に配慮する必要があります。その上で、子育て・介護や研究開発など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、関係大臣におかれては、メリハリの効いた予算編成を目指して議論を深めていただきたいと思います。
 第二に、社会資本整備の在り方について議論しました。
 民間議員からは、構造改革を後押しする事業への重点化に向けて、民間活力の活用や農地中間管理機構と土地改良事業の連携といった提案がありました。
 石井国土交通大臣、山本農林水産大臣におかれては、民間議員からの提案も踏まえ、生産性や安全・安心の向上につながる社会資本を重点的に整備するよう改革を加速していただきたいと思います。」

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