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平成28年11月10日未来投資会議

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発言する安倍総理1 発言する安倍総理2

 平成28年11月10日、安倍総理は、総理大臣官邸で第2回未来投資会議を開催しました。

 会議では、「未来投資の推進」及び「医療・介護の未来投資と課題」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「未来投資に向けた成長戦略は新たなステージに入ります。人口が減り、超高齢化社会を迎える中で、新たな技術革新を活用して国民生活を豊かにする『Society 5.0』を世界に先駆けて実現していきます。
 今日は、医療・介護分野について具体的な議論を始めました。
 団塊の世代が75歳を迎える2025年は、すぐそこに迫っています。健康寿命を延ばすことが、喫緊の課題です。この『2025年問題』に間に合うように『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させていきます。
 医療では、データ分析によって個々人の状態に応じた予防や治療が可能になります。ビッグデータや人工知能を最大限活用し、『予防・健康管理』や『遠隔診療』を進め、質の高い医療を実現していきます。
 日本の隅々まで質の高い医療サービスが受けられる。高齢者が生き生きと暮らせる。社会保障費が減っていく、ということになるわけでありまして、これらを一気に実現する医療のパラダイムシフトを起こしていかなければいけません。
 介護でも、パラダイムシフトを起こします。
 これまでの介護は、目の前の高齢者ができないことをお世話することが中心でありまして、その結果、現場の労働環境も大変厳しいものでもありました。
 これからは、高齢者が自分でできるようになることを助ける『自立支援』に軸足を置きます。
 本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していきます。
 見守りセンサーやロボット等を開発し、そして導入し、介護に携わる方々の負担を軽減するとともに、介護現場にいる皆さんが自分たちの努力や、あるいは能力を生かしていくことによって、要介護度が下がっていく達成感を共に味わうことができるということは『専門職としての働きがい』につながっていくということではないか、とこのように思います。
 スピード感をもってパラダイムシフトを起こすため、特定の先進事例を予算などで後押しするだけでなく、医療や介護の報酬や人員配置基準といった制度の改革に踏み込んでいきます。目標時期を明確にし、そこから逆算して実行計画を決めます。
 関係大臣は、議員から提案された具体的な施策と年限を踏まえて検討を進め、直ちに施策を具体化してもらいたいと思います。」

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