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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年11月16日働き方改革実現会議

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 平成28年11月16日、安倍総理は、総理大臣官邸で第3回「働き方改革実現会議」を開催しました。

 会議では、「雇用吸収力・生産性の高い産業への転職・再就職支援の在り方」、「格差を固定化させない教育(社会人学び直し、職業訓練、給付型奨学金の在り方)の在り方」、「労働者の人材育成の充実の在り方」及び「春季労使交渉に向けた賃金引上げの方向性」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、賃上げの関係については、次のように述べました。

「私たちが進めてきた経済政策、いわゆるアベノミクスは経済の好循環を生み出すことができました。しかし、大切なことは、この好循環を力強く継続していくことであります。そのかぎは、来年の賃上げであります。榊原会長にも今うなずいていただいたと思いますが、来年の賃上げに向けて、次の3点をお願いしたいと思います。
 第一に、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを3年連続で実現してきておりますので、少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待しています。特にベアを3年連続で実施してきていますので、4年連続の実施をお願いしたいと思います。
 第二に、来春には原油価格の上昇等による、消費者物価の上昇が期待されるところであります。期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論をお願いしたいと思います。
 第三に、中小企業の賃上げの環境を整備するため、下請等中小企業の取引条件の改善にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 榊原会長から、景気刺激策や社会保障制度改革などの総合的政策対応について要請がありました。関係大臣からも発言がありましたが、政府としてしっかりと取り組んでいきます。また、税制、予算措置など賃上げの環境整備にも取り組んでまいります。」

 また、転職・再就職支援や人材育成については、次のように述べました。

「子育て中の女性の復職・再就職の問題があります。我が国では正社員だった女性が育児で一旦離職するとパート等の非正規で働き続けざるをえないことが多いのは事実であります。労働生産性の向上の点でも問題があります。女性がライフステージに応じて、再就職しやすい環境を整えるため、私はリカレント教育に注目したいと思います。
 このところ車座を開催し、国民の皆さんの声を直接お伺いをしています。リカレント教育を経て、正社員で採用された濱田直子さんは、『自分を見つめ直し、再就職の準備をする良い機会であった。主婦が履歴書を書いて、自分で企業に提出しても、採用までいかない。リカレント教育過程の中で、企業を紹介いただいて初めて再就職できた。』と言われました。より多くの方が学び直しができるよう、助成制度の拡充を検討したいと思います。
 また、我が国の場合、復帰を認める再雇用制度を持つ企業は、榊原会長の東レなど1割にすぎないとの調査もあります。制度を持つ企業の情報公開を推進したいと思います。
 育児休業期間についても、保育所が見つからない場合などは、育児休業期間の延長を認める方向で検討したいと思います。
 民間企業における、一人当たりの教育訓練費は減少傾向であります。個人の学び直しについては、労働者個人を支援する、教育訓練給付制度について、対象講座、給付額等の拡充を図っていきます。
 中高年の転職・再就職については、一度でも採用経験がある企業は、積極的になる傾向があります。受入れ企業に対する支援や就職支援体制の強化など、総合的に環境整備を検討したいと思います。
 また、就職氷河期世代など、非正規社員の方に対しては、同一の労働を行う非正規社員が、教育訓練の機会を均等に受けることができるよう、同一労働同一賃金の中で対応を図っていきます。
 その他、本日、議員の皆様から様々な貴重な御意見を頂きました。そうした御意見を踏まえて、今後議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。」

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