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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年11月28日全国都道府県知事会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
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 平成28年11月28日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府主催の全国都道府県知事会議に出席しました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日は大変お忙しいところ、全国からお越しをいただきまして、誠にありがとうございます。地方自治の推進に、日夜、御尽力されている都道府県知事の皆様方から、直接御意見を伺う機会をつくっていただいたことに、改めて感謝申し上げる次第です。
 まず、本年においては、熊本地震を始めとする震災や、北海道、岩手県などにおける台風による記録的な豪雨災害などが全国各地で発生しました。改めて、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。被災者の方々の一日も早い生活再建を支援するとともに、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。
 さて、安倍内閣が進めてきた経済政策、いわゆる『アベノミクス』は、経済の好循環を生み出してきました。特に、就業地別の有効求人倍率が6か月連続で全ての都道府県で1倍を超えるなど、雇用は大きく改善しております。
 また、訪日外国人旅行者は本年も過去最高を更新し、既に2千万人を超えております。全国各地で新たな賑わいが生まれています。
 大切なことは、この好循環を力強く継続していくことであります。
 先月成立した『第二次補正予算』には、地方創生の推進を始め、一億総活躍社会の実現の加速、21世紀型のインフラ整備、熊本地震や東日本大震災からの復興など、『未来への投資を実現する経済対策』を盛り込みました。
 経済対策のキーワードは『未来への投資』であります。地方が持つ魅力や資源を最大限に活用するためにも、一億総活躍の未来を見据えて、子育て支援、介護の拡充を進めてまいります。さらに、構造改革の柱となる『働き方改革』について、内閣一丸となって取り組んでまいります。
 地方創生については、取り組み始めてから2年が経過いたしました。既に地方には素晴らしい事例が出てきています。地方の意欲的な取組を後押しするため、大都市から地方への人の流れを加速するとともに、情報面、人材面、財政面の支援を進めてまいります。
 地方創生は、国と地方が二人三脚で進めることにより、初めて成果が得られるものです。都道府県知事の皆様が先頭に立ち、そのリーダーシップを存分に発揮していただくことを期待しています。
 安倍内閣としても、『地方の活力なくして、日本の活力なし。』、『地方の未来を切り拓いていくことなくして、日本の未来はない。』という考えに立って、引き続き『地方の声に徹底して耳を傾ける』という姿勢で、地方の努力を応援し、住んでいる皆様が、そしてその子供たちが、その地域に夢や未来を託せるような、そういう日本を作り上げていきたいと考えています。
 本日の会議を始め、今後とも、皆様と丁寧に議論を交わしながら、諸施策の実施に政府一丸となって取り組んでまいりますので、一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。」

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