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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年12月8日年末エコノミスト懇親会

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 平成28年12月8日、安倍総理は、都内で開催された「年末エコノミスト懇親会」に出席しました。

 総理は、挨拶の中で次のように述べました。

「今年も、日本えりすぐりのエコノミストの皆さんが集まるこの懇親会が盛大に、にぎやかに開催されますことをお慶び申し上げたいと思います。今年は申年、そして来年は酉年でありますが、相場の格言は『申酉騒ぐ』ということで、正に今年はそれにふさわしい年になってしまいました。しかし、今日は株価はどうであったかといえば、18,765円。年初来、終値としては、最高値。
 国際社会は、正に激動しておりますが、おかげさまで日本は、政治も経済も安定していることによって、市場も底堅いということではないかと思います。
 おかげさまで、もう遠い過去のようなのですが、夏の参議院選挙においても大きな勝利を獲得することができました。より一層私たちは、謙虚に、誠実に、着実に、時には大胆に進んでいきたいと、こう思っているところでございます。
 経済については、やはり政治の世界において、一番大切なことは、働きたいと思っている人たちにとって働く場があるということではないかと思いますが、有効求人倍率は、全国で1倍を超えた。これは、史上初めてのことで、全国平均で1.40は25年ぶりのことです。これは何も東京一極集中が進んだわけではない。私たちが進めている経済政策の成果であろうと思いますが、これで満足していてはいけない。更に労働市場がもっとタイトになって、お金をもっと、給与を上げないと人材が集まらないという状況を、と思っています。
 選挙の結果は、今進めている『三本の矢』の政策を前に進めていけという国民の意思表示だろうと思います。その中において、しっかりと、今、取り組んでいる『働き方改革』も進めていきたいと、こう思っています。その中において、働き過ぎ、この長時間労働の、日本の労働慣行を変えていきたいと、こう思っています。長時間労働については、時間外労働の上限を何時間にするかがポイントなのですが、そういうことも含めてしっかり検討し、必要な法案をなるべく早く提出をしたいと、こう思っています。
 また、同一労働同一賃金については、ガイドラインを今月中に取りまとめて、具体的にお示しをしたい。このガイドラインを示さなければ、企業もどこが同一労働同一賃金に反するかということに迷ってしまうでしょうし、働いている人もそうでしょうし、裁判所もそうかもしれません。ですから、大切なガイドラインを今月中にお示しをしたいと、我々もスピード感をもって改革を進めていく考えであります。
 経済を成長させていくことと同時に、ヨーロッパで起こっていること、あるいはアメリカで起こっていること、政治が不安定化するのは、やはり格差が広がっていくことによって、それに起因する結果であろうと思います。
 先般、相対的貧困率が発表されました。15年前に、この数値をとり始めたわけであります。15年間、5年ごとに出ているわけですが、初めて相対的貧困率が改善したわけであります。
 随分、私も国会において、安倍政権で相対的貧困率が悪くなっているのではないか、とこういう批判を受けてきたわけですが、安倍政権の間はまだどうなっているのかという指標が出なかった。出ないにも関わらず、どういうわけか安倍政権は批判をされた状況が続いていたわけですが、幸い私たちが進めている政策によって改善した。特に、子どもの相対的貧困率が、大きく改善をしました。指標をとり始めた15年前は、9.2。そして次が、9.7。そしてその次の5年後が、9.9。ずっと上げてきて、いよいよ2桁に入るかとこう思われたら、7.9に下がった。安倍政権で下がった。これは、私たちの政策によってしっかりと賃金が上がっていることの証左であろうと。一部の収入の高い人たちの収入が上がるというだけではなく、ボーダーでいた世帯の収入が上がったことによって、子どもの相対的貧困率が大きく改善をした。我々が進めている政策の方向性は間違っていないと、このように思いますが、まだまだ道半ばでありますので、更に力を入れていきたいと、このように思っております。
 また、来年の株価等を予想されるということでありますが、昨年はけっこう高くて、2万円を超える株価を予想された人もいるかもしれませんが、これは大切なことで、低めにいくということは、デフレマインドの残滓ですから、みんながうきうきするような予想を是非していただきたいと、こう思う次第でありますし、実態をそれに合わせていきたいと思います。そういう意味において、来年、良い年になることを心から祈念いたしまして、御挨拶とさせていただきたいと思います。本日は、御盛会おめでとうございました。」

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