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平成28年12月9日原子力防災会議

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 平成28年12月9日、安倍総理は、総理大臣官邸で第8回原子力防災会議を開催しました。

 本日の会議では、「玄海地域の緊急時対応の確認結果」及び「原子力災害対策マニュアルの改訂」について報告されました。

 総理は、会議での報告を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、玄海地域の緊急時対応について、地域原子力防災協議会が、『具体的かつ合理的である』と確認したとの報告を受け、これを了承しました。
 玄海地域については、原発からおおむね5から30km圏内に多くの離島が含まれています。万が一の原子力災害時には、佐賀県、長崎県、福岡県を始め関係自治体間で緊密に連携していただきたいと思います。
 国は、確認した内容を出発点に、関係自治体や事業者と一層緊密に連携し、実動部隊を含めた実際の訓練を通じ、緊急時対応を継続的に検証、改善していきます。
 高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが、政府の一貫した方針です。このような政策を推進する責任は政府にあります。
 その上で、万が一、原発事故が起きて、災害になるような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務です。責任をもって対処してまいります。自治体を最大限支援し、全力を尽くします。
 佐賀県を始め関係自治体は、このような方針を御理解いただき、御協力をお願いいたします。
 東京電力福島第一原子力発電所事故から5年半以上が経過した今もなお、原子力の利用に対する国民の懸念は払拭できていません。こうした現状を謙虚に受け止め、政府として、原子力の重要性やその安全対策、原子力災害対策について、国民理解が得られるよう丁寧に説明していくことはもとより、国民の皆様の様々な声に耳を傾け、政府の取組に適切に反映してまいります。」

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