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平成28年12月14日まち・ひと・しごと創生会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成28年12月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で第11回まち・ひと・しごと創生会議を開催しました。

 会議では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「アベノミクスを全国津々浦々まで浸透させ、地方の平均所得の向上を実現します。
 地域が誇る観光資源や農林水産物をブランド化していきます。空き店舗、古民家等の遊休資産を再生し、新たな企業や人を呼び込む。そして、多くの取引先をもち、地域経済を牽引する中核企業を育成する。このような自治体の取組を重点的に支援してまいります。
 東京に集中しがちな若い世代が地方に向かう流れをつくり、強化します。特に、地方大学が地元企業の求める人材を育成できるようカリキュラムの作成を支援する、より多くの学生が地元企業のインターンシップに参加できるよう情報を集約して発信するなど、若者が地元で就職できるよう支援してまいります。あわせて、若者が大学入学を契機に東京に集中する傾向をどのように変えていけるか、来年夏をめどに方向性を取りまとめていきます。山本まち・ひと・しごと創生担当大臣と松野文部科学大臣は連携して検討していただきたいと思います。
 本日、様々な御意見を伺ったと承知をしておりますが、皆様の御意見を踏まえて今月中に『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を改訂いたします。」

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