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平成28年12月19日国と地方の協議の場

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成28年12月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成28年度第3回「国と地方の協議の場」に出席しました。

 会議では、「平成29年度予算編成及び地方財政対策」及び「地方創生及び地方分権改革の推進」について協議が行われました。

 総理は、本日の協議を踏まえて次のように述べました。

「今回は、本年度第3回目の『国と地方の協議の場』。この場を活用し、地方に関わる重要な政策課題について、皆様の声をよく伺いながら、進めていくことが大切であると考えています。
 平成29年度予算編成では、財政健全化への着実な取組を進める一方、地方がもつ魅力や資源を最大限に活用するためにも、一億総活躍社会の未来を見据えて、子育て支援、介護の拡充など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を行います。さらに、構造改革の柱となる『働き方改革』について、内閣一丸となって進んでいく決意であります。
 先日、全国知事会議でも御指摘いただいた国民健康保険への財政支援拡充については、先ほど関係大臣の折衝の結果、新制度の円滑な運営ができるよう、皆さんの意見を十分に踏まえた形となりましたので、どうか御安心をいただきたいと思います。今後とも、地方との信頼関係を大切にしながら、国保を始めとした、社会保障制度改革に取り組んでいく所存であります。地方六団体におかれても、引き続き、御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
 地方創生については、地方の平均所得の向上を実現するため、意欲と熱意のある地方公共団体に対して、情報面、人材面、財政面から引き続き、積極的に支援します。また、地方大学の振興等東京一極集中を是正するために抜本的な対策を講じます。また、地方分権改革については、現場から地方創生や子ども・子育て支援、一億総活躍社会の実現に資する提案を数多く頂いており、引き続き力強く着実に改革を推進していきます。
 安倍内閣としても、『地方の活力なくして、日本の活力なし』、『地方の未来を切り拓いていくことなくして、日本の未来はない』との考え方に立って、地方の声に徹底して耳を傾けるという姿勢で、本日頂いた御意見をしっかりと受け止め、政策を進めてまいります。」

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