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平成28年12月19日未来投資会議

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発言する安倍総理1 発言する安倍総理2

 平成28年12月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で第3回未来投資会議を開催しました。

 会議では、「公的資産の民間開放(PPP/PFIの普及促進、公共データのオープン化)」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「各省庁や自治体が持つインフラのデータを徹底的に開放し、官民の力を結集して、新たな有望市場を創出してまいります。
 今年4月にコンセッションを導入した新関西国際空港は、利用者が増え1.2兆円の債務返済にめどがつきました。仙台空港について提案のあった件は、安全性が確保できれば、セキュリティーゾーンまで見送り客が入り、買い物もできるようにいたします。
 空港分野の成功を、他の有望分野に広げるため、2018年度までに補償金なしの繰上償還を可能にする法制度を整備し、先進的自治体を支援してまいります。そして、採算性を高める広域化を可能とするため、水道法上の手当てを速やかに進めていきます。クルーズ施設等で、運営権者がテナントに、施設を自由に貸し出せるよう、年度内に制度を改正します。
 国内の主要インフラには、売上数兆円、資産100兆円の規模があります。20万人以上の全都市で、PPP/PFIを優先検討することを、年度内に明確化します。優良事例を全国展開し、大きな経済効果につなげるため、経済財政諮問会議で検討を進めていきます。
 先週施行された『官民データ活用推進基本法』の下、安全・安心に、個人情報に配慮しつつ、オープンデータを強力に推進してまいります。
 IT総合戦略本部の下、官民の専門家からなる司令塔を設置し、そして民間ニーズに即して重点分野を定め、2020年までを集中取組期間として、必要な施策を断行してまいります。関係大臣は議員から提案された具体的な施策と年限を踏まえて検討を進め、直ちに施策を具体化していただきたいと思います。」

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