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平成28年12月20日働き方改革実現会議

  • 写真:挨拶する安倍総理1
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 平成28年12月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第5回「働き方改革実現会議」を開催しました。

 会議では、同一労働同一賃金の政府のガイドライン案について議論が行われました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日は、いよいよ同一労働同一賃金の政府のガイドライン案を提示して、御議論いただきたいと思います。
 我が国では、能力や経験など、様々な要素を考慮して働く方の処遇が決定されておりますので、私自身も、かつて、同一労働同一賃金の導入は直ちには難しいと申し上げてきました。
 しかしながら、女性では結婚、子育てなどもあって、三十代半ば以降自ら非正規雇用を選択している方が多く、非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていきたいと思います。このため、何とかして、我が国に、同一労働同一賃金を導入したいと、私は考え続けてまいりました。
 今回お示しする同一労働同一賃金のガイドライン案は、基本給が、職務に応じて支払うもの、職業能力に応じて支払うもの、勤続に応じて支払うものなど、その趣旨・性格が様々である現実を認めています。その上で、それぞれの趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める。正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めないが、我が国の労働慣行には、十分に留意したものといたしました。
 また、その対象も、基本給、昇給、ボーナス、各種手当といった賃金にとどまらず、教育訓練や福利厚生もカバーしています。先日、女性で非正規で働かれている皆さんに官邸にお集まりいただきまして、車座を開催し、私も、直接、御意見を伺いました。その御意見も、可能な限り取り入れております。中小企業の方にも分かりやすいよう、問題とならない例、問題となる例として、事例も多く取り入れました。
 ガイドライン案については、今日、御意見をお伺いし、さらに、関係者の御意見、改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定していき、改正法の施行日に施行いたします。今後、ガイドライン案を基に、法改正の議論を行っていく考えであります。
 知恵を出していただいた柳川先生、水町先生を始めとする有識者の皆様、ここまで準備いただいた加藤・塩崎両大臣に加え、労使4団体の皆様、特に、調整に御尽力いただいた榊原会長に感謝申し上げたいと思います。」

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