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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年12月21日北部訓練場の過半の返還についての日米共同発表

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発言する安倍総理1 発言する安倍総理2

 平成28年12月21日、安倍総理は、総理大臣官邸でアメリカ合衆国のキャロライン・ケネディ駐日大使と北部訓練場の過半の返還についての日米共同発表を行いました。

 総理は、冒頭の発言で、次のように述べました。

「ケネディ大使を始め米国側の皆様には、本日は、お越しいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
 北部訓練場、4千ヘクタールの返還は、20年越しの課題でありました。今年9月、国会における所信表明演説においても、『もはや先送りは許されない』というふうに申し上げました。政府一体となって早期の実現に取り組んできました。
 先ほど、日米合意がまとまり、明日、返還が実現するとの報告を受けました。4千ヘクタールは、沖縄県内の米軍施設の約2割に相当する面積であり、これは、沖縄の本土復帰後、最大の返還となります。
 困難な課題に結果を出していただいた日米の全ての関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。本日、ケネディ大使を始め、皆様とともに発表できることを大変うれしく思います。
 今回の返還は、基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与するものであります。地元の東村(ひがしそん)や国頭村(くにがみそん)が要望している国立公園の指定や世界自然遺産への登録についても、政府としても、最大限の支援を行っていく考えであります。
 同時に、ヘリパッドの移設により影響を受ける方々に十分に配慮を行っていくことは当然のことであり、政府としては、引き続き、米側と協力し、地元の生活環境に十分配慮していくよう取り組んでいく考えであります。
 また、米軍機の飛行安全の確保は、円滑な米軍駐留の大前提であります。米側と連携を密にして、万全を期していきたいと思います。
 今後とも、日米のきずなを一層強化し、強い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減の実現を一つ一つ、着実に実行していきたい、結果を出していきたいと思っています。」

 また、ケネディ米大使の発言後に、総理は次のように述べました。

「北部訓練場、4千ヘクタールの返還に御尽力いただいた日米双方の関係者に、改めて、敬意を表したいと思います。
 安倍内閣は、沖縄の負担軽減について、『できることは全て行う』との考え方の下、全力で取り組んできています。これまでに、普天間の空中給油機15機全機について、一昨年、岩国への移駐を実現しました。これは18年越しの課題でありました。そして、西普天間住宅地区についても、昨年、返還が実現し、既に、跡地へは病院の建設が決定しています。さらに、米議会で凍結されていました海兵隊員9千人のグアムへの移転も、日米両政府の働きかけにより、実現に向けて動きだしました。
 また、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は、絶対に避けなければならないと考えています。これは、日米双方の共通認識であろうと思います。
 今後とも、日米間で緊密に連携しながら、在日米軍の再編を着実に進めて、抑止力を維持しながら、同時に負担軽減を目に見える形で実現していきたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いをしたいと思います。
 我々、現在、日米において、この同盟は、日米の歴史の中で最も強化されていると思います。この強いきずなを生かして、より地域の平和と安定のために、米国とともに協力をしていきたいと思います。」

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