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平成28年12月22日持続可能な開発目標(SDGs)推進本部

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発言する安倍総理1 発言する安倍総理2

 平成28年12月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で「第2回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合」を開催しました。

 会合では、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」について決定されました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「持続可能な開発目標(SDGs)の実施指針を本日決定しました。日本は、これまで、持続可能な経済・社会づくりのため、国際社会のモデルとなるような優れた実績を積み重ねてきています。
 今回決定した指針には、経済、社会、環境の分野における8つの優先課題と140の施策を盛り込みました。この指針で、世界に範を示し、持続可能な世界に向けて、国内実施と国際協力の両面で国際社会をリードしてまいります。
 同時に、そのための取組を加速化すべく、以下の具体的な推進策を決定しました。
 一点目は、国際保健の推進です。日本は、世界に誇る国民皆保険制度を有しており、『人間の安全保障』の考え方に基づき、ODAを通じて、国際保健分野で世界に大きな貢献を行ってきています。こうした実績を背景に、我が国は、世界から国際保健分野でのリーダーシップを求められています。途上国を始めとする国際社会の期待に応えるべく、今般、感染症対策、保健システム強化や女性の健康、ポリオ対策支援といった分野で、国際保健機関に対し、総額約4億ドルの支援を行う予定です。
 二点目は、難民問題への対応です。暴力的過激主義への対処においては、人道支援のみならず社会の安定化と成長のための開発支援を行うことが重要です。日本は、自らの強みをいかした『人づくり』など、開発支援の分野で大きな実績があります。
 日本は、難民及び難民受入れ国の支援のため、これまでの経験と能力を積極的に活用し、この分野の取組を質、量、共に一層拡充します。今般、新たに5億ドル規模の支援を行います。
 三点目は、『女性の輝く社会』の実現です。特に途上国で、紛争や災害が起きたとき、女性は大きな危険にさらされます。女性からの悲痛な声は、女性から発せられたというだけで、優先順位の低いものとして扱われている現実があります。
 日本は、紛争予防、平和構築、防災における意思決定過程への女性の参画支援、女子教育支援といった取組を力強く推進します。先般のWAW!で発表したとおり、女性の権利の尊重、能力発揮のための基盤の整備、リーダーシップの向上を重点分野として、2018年までに総額約30億ドル以上の取組を行います。
 来年7月には、国連で我が国の取組の報告も行う予定です。関係閣僚においては、今後も本実施指針の下、緊密に連携し、政府一丸で取り組むようお願いします。」

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