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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年12月26日日本経済団体連合会審議員会

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 平成28年12月26日、安倍総理は、都内で日本経済団体連合会が開催する第5回審議員会に出席しました。

 安倍総理は、挨拶の中で次のように述べました。

「本日はお招きいただきまして、誠にありがとうございます。
 この審議員会には、今回で5回目でありますが、初回から全て出席をさせていただいているということになります。
 もはや『審議員会に出席しないと新年は迎えられない』という気持ちになっております。是非来年も無事に出席したいというふうに思っております。
 先週、21か月ぶりに政府の景気判断を引き上げました。
 今年前半には、新興国経済の減速や英国のEU離脱など海外経済の不確実性が高まりましたが、後半から、世界経済は全体として上向きつつあります。
 これを受けて、日本経済にも明るい兆しが見えます。中でも、国民の暮らしにとって一番大切な雇用については、有効求人倍率が史上初めて47全ての都道府県で1倍を超えました。全国平均では1.40。25年ぶりの水準であります。
 しかし、アベノミクスは、まだ『道半ば』であります。デフレ脱却を確かなものとし、経済をしっかりとこれからも成長させていきます。
 人工知能、IoT、ロボット。近年のめざましい技術革新を活用して、人々の暮らしを豊かにしていきます。
 『Society5.0』という言葉は、今年の流行語大賞には残念ながらなりませんでしたが、大分定着してきたのではないかと思います。
 榊原会長や中西副会長には、『未来投資会議』で矢継ぎ早に御指摘、御提案をいただいております。新たな技術の導入の妨げとなっている制度は、躊躇なく、スピード感をもって改革を行ってまいります。特に、インパクトが大きいのは、医療・介護の分野であります。団塊の世代が75歳を迎える2025年は、すぐそこまで来ています。
 長生きするなら健康でいたい。技術の力で、この願いをかなえられる日が近づいています。
 蓄積されたデータを活用し、医療や介護の軸足を、個々人の状態に応じた『予防・健康管理』と『自立支援』に移してまいります。医療や介護の報酬や、人員配置基準といった制度の改革に踏み込みます。
 日本の隅々まで質の高い医療サービスが受けられる。高齢者が生き生きと暮らせる。同時に、社会保障費が減っていく。これを実現していきます。
 今年生まれの子供が、統計開始以降初めて100万人に満たない見込みとなりました。
 子供たちこそ我が国の未来そのものであります。
 安心して子供を産み、育てられる。そして、生まれてきた子供たちが、家庭の事情に左右されずに夢や希望をかなえられる。
 そういう社会を実現し、少子化の流れに歯止めをかけなければなりません。
 来年度予算は、保育士の処遇改善など、仕事と子育てを両立できる環境整備を加速します。給付型奨学金を創設するなど、子供たちへの投資を一層拡大していきます。
 あらゆる人が、それぞれの制約を乗り越えて活躍できる。
 生きがいを感じ、将来の見通しは明るいと思える。
 より多くの人が家庭を持てるようにする。
 その鍵は、多様な働き方を可能とする、『働き方改革』であります。
 仕事と子育てや介護を無理なく両立させるためには、『長時間労働の是正』が大前提となります。時間外労働の上限規制を具体化する法案を早期に国会に提出します。
 先週、『同一労働同一賃金』のガイドライン案をお示ししました。
 実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた賃金の支給を求める。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差は認めないが、我が国の労働慣行には十分に留意したものとなりました。
 基本給、昇給、ボーナス、各種手当にとどまらず、教育訓練や福利厚生もカバーしています。分かりやすい事例も多く取り入れました。
 今後、ガイドライン案を基に、法改正の議論を行っていきます。産業界の皆様に御協力いただき、共に日本の未来を切り拓いていきたいと思います。
 経済の好循環を力強く回していく鍵は、来年の賃上げであります。
 榊原会長に出席いただいた、先月の『働き方改革実現会議』で、少なくとも今年並みの水準の賃上げ、特に、4年連続のベアの実施、期待物価上昇率も勘案した賃上げ、下請等中小企業の取引条件の改善の3点を申し上げました。
 産業界の皆様には、来年の賃上げに向けて、積極的な御対応をお願いし、デフレからの脱却を果たしていきたいと思います。
 取引慣行については、下請企業への支払は、現金払を原則とする、金型を無料で保管させるなどコストの一方的な押しつけは禁止するなど、12月14日に新たなルールを具体化しました。
 経団連会員企業の皆様には、取引慣行の適正化が、直接の取引先を超えて行き渡るよう、指導力を発揮していただきますようお願いをしたいと思います。
 先日、TPP協定が国会で承認されました。
 『我が国はTPP並みの、レベルの高いルールをいつでも締結する用意がある。』これは、日本の国家としての意思です。アメリカの新政権に対しても、TPPの戦略的、経済的意義を、粘り強く訴え続けてまいります。
 もちろん、TPP一本槍ではありません。
 日EU・EPAやRCEPなど、質の高い経済連携を推進することで、世界に漂う保護主義の懸念を振り払っていきたいと思います。
 我が国唯一の同盟国であるアメリカのオバマ大統領とは、この4年間、あらゆる面で日米関係を発展させ、アジア太平洋地域、世界の平和と繁栄のために、共に尽力してまいりました。
 今晩、真珠湾に向け出発いたします。
 私とオバマ大統領のこれまでの取組の集大成として、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』、この未来に向けたメッセージを真珠湾の地から世界に向けて発信したいと思います。
 今や、日米同盟は世界の様々な課題に共に取り組んでいく『希望の同盟』となりました。日本と米国のリーダーが、共に真珠湾を訪問する。『和解』の大きな力を世界に示す、歴史的な訪問になれば良いと考えております。
 日本とロシアとの間には、戦後70年以上経ってもなお、平和条約が締結をされていない。平和条約がない。これは、異常な状態であります。
 先々週、プーチン大統領を、私の故郷であります山口県長門市にお迎えいたしまして、静かな雰囲気の中で、じっくりと話し合うことができました。
 2人だけで、通訳だけを交えて95分、膝を突き合わせて、お互いに、日本とロシアそれぞれの国益をかけて議論を行いました。
 恩讐を超え、北方四島を日本人とロシア人の『友好と共存の島』にしたい。高齢化する元島民の皆様の切実な思いであります。
 プーチン大統領にはしっかりとこの思いを受け取っていただいたと思っています。
 元島民の皆様が自由に墓参りし、故郷を訪れられるよう、迅速に検討することで合意いたしました。
 また、北方四島における日露の『特別な制度』の下での共同経済活動について、交渉を開始することで合意いたしました。
 8項目の経済協力プランについても、どんどん実行に移していくことで合意いたしました。
 今回、60件を超える民間ベースでの協力覚書などが締結されました。
 ロシア側にも日本企業にもメリットがあるからこそ、合意に至ったと考えています。日露の経済的結びつきを深め、ウィン・ウィンの関係を築き、両国民の信頼を醸成していく。これが、平和条約締結への近道だと私は確信しています。
 プーチン大統領は、共同記者会見で、一番大事なのは、平和条約の締結だと発言し、経済協力が『食い逃げ』されるという懸念を明確に日本国民の前で否定いたしました。
 これは、私たちの手で問題を解決するという真摯な決意表明です。来年の早い時期にロシアを訪問し、関係改善への機運を一層高めていきたいと思います。
 今年も残すところあとわずかとなりましたが、来年も世界経済の動向を注意深く見守りながら、デフレ脱却を確かなものとし、経済をしっかりと成長させていきます。
 経団連の皆様におかれましては、引き続き、日本全国の企業の代表として、我が国の発展に御尽力いただきますことをお願いを申し上げる次第でございます。
 来年もそのために全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。」

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