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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年1月27日未来投資会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成29年1月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で第4回未来投資会議を開催しました。

 会議では、「企業関連制度改革・産業再編」、「規制改革・行政手続の簡素化・IT化の一体的推進」、「平成28年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書(案)」、「産業競争力の強化に関する実行計画(案)」(2017年版)及び「これまでの議論の経緯と今後の検討の方向性」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「これまで安倍政権では、コーポレート・ガバナンスや産業競争力の強化に果敢に取り組んでまいりました。政権交代前と比べると、ROEが7割以上も上昇するなど、日本企業の『稼ぐ力』は確実に改善はしています。
 しかしながら、欧米企業に比較すると、日本企業は、事業ポートフォリオの組替えが十分に進まず、利益率は依然として水をあけられています。第4次産業革命が急速に進む中で、大胆な経営判断の遅れは致命傷になりかねません。
 今こそ、『稼ぐ力』向上に向けたコーポレート・ガバナンス改革を、『形式から実質』へ、粘り強く進めていかなければなりません。企業の『稼ぐ力』を向上させ、その収益を研究開発投資や人材投資に振り向けていく必要があります。
 このため、本日の問題提起を踏まえて、不透明な退任した経営トップの影響を払拭し、取締役会の監督機能を強化することにより、果断な経営判断が行われるようにしていきます。
 過度に短期的、投機的取引に陥ることなく、中長期的な企業価値の向上を後押しする観点から、四半期報告を含め、企業情報開示の在り方を見直し、投資家が真に求める情報が効率的・効果的に開示されるようにしていきます。
 さらに、税制や人材等の制度改革を通じて、企業の中長期的投資や事業再編の障害を取り除いてまいります。
 関係大臣には、私が申し上げたこの方向性に沿って、直ちに施策を具体化していただきたいと思います。」

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