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平成29年2月1日働き方改革実現会議

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発言する安倍総理1 発言する安倍総理2 発言する安倍総理3

 平成29年2月1日、安倍総理は、総理大臣官邸で第6回「働き方改革実現会議」を開催しました。

 会議では、同一労働同一賃金、長時間労働是正について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、同一労働同一賃金の法制度の在り方及び長時間労働是正について、御議論いただきました。
 正規・非正規を問わず、仕事ぶりや能力がきちんと評価され、意欲をもって働けるよう、同一労働同一賃金の導入により、不合理な待遇差をなくさなければなりません。そのためには、企業の中で、正規・非正規を含めた労使の話合いがなされることが大切であります。
 同一労働同一賃金の法制度の在り方について、様々な御意見をいただきました。大切なことは、不合理な待遇差の是正を求める労働者が、最終的には、実際に裁判で争うことが可能な法制度とすることであります。
 企業側しか持っていない情報のために、労使の話合いの際に労働者が不利になることのないよう、さらには、労働者が訴訟を起こせないといったことがないよう、法制度の在り方について、実行計画の取りまとめに向けて、御審議をお願いします。
 長時間労働の是正については、罰則付きで、時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠であります。
 誰に対して何時間の上限とするかを決めるに当たっては、脳・心臓疾患の労災認定基準、いわゆる過労死基準をクリアするといった健康の確保を図った上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点や、ワーク・ライフ・バランスを改善する観点など、様々な視点から議論する必要があります。
 長時間労働を是正すれば、経営者がどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上することも勘案する必要があります。
 次回は、事務局に案を示していただいた上で、法改正の在り方について、より具体的に議論したいと思います。
 長時間労働は、構造的な問題であり、企業文化や取引慣行を見直すことも必要であります。経済界のトップの皆さんのリーダーシップとともに、関係閣僚の更なる取組をお願いをしたいと、そのように考えております。
 プレミアムフライデーにつきましては、国会の御理解をいただいて、我々もできれば実施したいと、そのように考えております。それでは引き続き、よろしくお願いします。」

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