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平成29年2月7日北方領土返還要求全国大会

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挨拶する安倍総理1 挨拶する安倍総理2

 平成29年2月7日、安倍総理は、都内で開催された平成29年北方領土返還要求全国大会に出席しました。

 本大会は、官民の関係者が一堂に会し、北方領土返還運動が一層幅広く発展することを願うとともに、北方領土の早期返還を求める日本国民の固い決意を内外に表明するために、毎年2月7日の「北方領土の日」に開催されています。

 総理は、挨拶の中で次のように述べました。

「『平成29年北方領土返還要求全国大会』の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
 本日御列席の皆様を始め、全国各地で北方領土の返還要求運動に熱心に取り組んでおられる皆様の日々の御尽力に、心から敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
 戦後71年が経過してもなお、日本とロシアの間には平和条約がない異常な状態であります。何とかこの状況を打開しなければならない。その思いで、昨年12月、プーチン大統領との山口での会談に臨みました。
 会談に先立ち、元島民の皆さんの思いを直接伺う機会を得ました。『52か所ある日本人墓地の多くは近くまでしか行けない』というお話も伺いました。皆さんの平均年齢は81歳を超えられている。『もう時間がない』、『ふるさとを自由に訪れ、島で朝を迎えたい』、元島民の方々の切実な思いが胸に突き刺さりました。
 首脳会談は、夕食を含め5時間以上、うち、95分間は二人だけの膝詰めの会談を行いました。その大半は平和条約の問題に費やしました。
 その冒頭、元島民の皆さんの思いをプーチン大統領に率直に伝えました。プーチン大統領は、元島民の方がロシア語で書かれた手紙をその場でじっくりと読まれ、会見で非常に感動的な手紙だったと語りました。皆さんのお気持ちが、ロシアの大統領の心に直接届いたのです。元島民の皆さんの思いに応えるべく、皆さんのふるさとへの自由な訪問やお墓参りの実現に向けて、迅速に検討を開始することになりました。
 70年間、残念ながら一ミリも動いてこなかったこの問題を解決するためには、歴史的な経緯などにばかりとらわれるのではなく、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出す未来志向の発想が必要です。そのような発想で、『新たなアプローチ』に基づき、北方四島において共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意しました。
 これは平和条約の締結に向けた重要な一歩であると確信しております。早急にこれを具体化するため、本日午後には政府を挙げて案件形成に向けた検討をスタートします。
 プーチン大統領は会見で、関心は経済だけで平和条約は後回しにするという指摘は間違っている、一番大事なのは平和条約の締結だと明言し、さらに、文書で両首脳が平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明したことを確認しました。私とプーチン大統領が、この戦後ずっと残されてきた課題に終止符を打つ、その強い決意を共有したのです。このことが何よりも大事だと考えています。
 もとより過去70年以上にわたり解決できなかった平和条約の締結は、容易なことではありません。しかし、元島民の皆さんのふるさとへの切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩、着実に前に進めていく決意です。そして、交渉を進展させるためには、国民一人一人がこの問題への関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要であります。
 北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、この問題を解決すべく、引き続き力強い御支援と御協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。」

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