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平成29年2月14日働き方改革実現会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成29年2月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で第7回「働き方改革実現会議」を開催しました。

 会議では、長時間労働是正及び高齢者雇用について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は事務局が示した案に基づいて、長時間労働是正の法改正の在り方について、より具体的に議論を行いました。
 誰に対して何時間の上限とするのかは、非常に重要な議論であり、多数決で決するものではないと考えています。つまり、皆様全員の賛同を得て初めて成案として出したいと思っております。特に、労働側、使用者側には、しっかりと合意を形成していただく必要があります。合意を形成していただかなければ、残念ながらこの法案は出せないということになります。
 3月の実行計画決定まで、あとひと月強であります。実態を見据えて、かつ実効性の上がる結論が計画に明記できるよう、残された貴重な時間に十分留意いただき、具体的に意見表明をお願いをしたいと思います。
 罰則付きの時間外労働時間の上限規制は、これまで長年、労働政策審議会で議論されてきたものの、結論を得ることはできませんでした。このため、今回『働き方改革実現会議』を設置いたしまして私が自らが議長になり、労使のトップや有識者の皆様に集まっていただき、議論することとしたところでございます。胸襟を開いての責任ある議論を労使双方にお願いしたいと思います。
 加えて、本日は高齢者雇用について議論を行いました。労働力人口が減少している中で我が国の成長力を確保していくためにも、意欲ある高齢者の皆さんに多様な就業機会を提供していく必要があります。高齢者の就業促進について議論を進め、3月の実行計画で効果的な施策を盛り込んでいきたいと思います。
 引き続きの御審議をよろしくお願いいたします。」

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