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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年3月10日復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成29年3月10日、安倍総理は、総理大臣官邸で第18回復興推進会議及び第45回原子力災害対策本部会議の合同会合を開催しました。

 会議では「浪江町・富岡町における避難指示区域の解除」について決定され、「復興6年間の現状と課題」及び「原子力災害からの福島復興の進捗」について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「明日で東日本大震災から丸6年となります。
 これまでの集中的な公共投資の結果、東北3県では、来年春までに95%を超える災害公営住宅が完成、高台移転も9割で工事が完了する見込みとなりました。製造品出荷額も震災前の水準まで回復しています。
 インフラ面についても、JR常磐線は2020年3月に全線開通、三陸沿岸道路も2020年には仙台・八戸間の9割が開通することが見込まれます。
 復興は着実に前進しています。
 福島については、本日、浪江町及び富岡町の解除を決定しました。大熊町・双葉町を除き、全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域がこの春には解除され、本格的な復興のステージを迎えます。
 今後の福島の復興・再生に向け、福島復興特措法の改正案を国会に提出しています。ふるさとに戻りたいと考える住民の方々が早期に戻れるよう、法案の成立に万全を期すとともに、関係大臣は夏を目途に『福島イノベーション・コースト構想』の閣僚会議を立ち上げて、実現に向けて取り組んでください。
 福島の復興を進める上で大前提となるのが、東京電力福島第一原発の安全確保です。国も前面に立って、安全かつ着実な廃炉・汚染水対策に取り組んでください。
 東北の復興なくして、日本の再生なし。
 切れ目のない被災者支援、住まいとまちの更なる復興、観光振興や風評の払拭を通じた生業の復興、原子力災害からの復興・再生、そして、特に被災地の将来を支える人材育成、震災を経験した方たちの心のケア。
 全て東北の復興のために欠かすことはできません。
 閣僚全員が復興大臣であるとの意識を改めて共有し、被災者の方々の心に寄り添いながら、自らの持ち場で全力を尽くすよう改めて指示をいたします。」

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