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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年4月12日経済財政諮問会議

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発言する安倍総理1 発言する安倍総理2

 平成29年4月12日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成29年第5回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、消費の活性化及び社会保障改革について議論が行われました。

 総理は、本日の会議を踏まえ次のように述べました。

「第一に、消費の活性化について議論しました。消費動向の変化には、若年層の所得の不安定化や消費の構造変化などの影響も考えられ、民間議員からは可処分所得を継続的に拡大するとともに、潜在需要を顕在化すべきといった意見がありました。
 このため、経済界には引き続き処遇の改善をお願いするとともに、最低賃金の引上げや、同一労働同一賃金の実現のための法案の提出などの働き方改革を進めることで、消費の活性化につなげていきたいと思います。
 第二に、社会保障改革について議論しました。民間議員からは一人当たりの医療費が高い地域は介護費も高くなる傾向にあり、健康増進や予防の推進とともに、医療と介護を一体的に改革していくべきという意見がありました。
 これに対して、塩崎大臣から、データの活用やインセンティブ改革を通じて保険者機能や都道府県のガバナンスを抜本的に強化するとの発言がありました。
 2025年には団塊の世代が全て75歳以上となり、医療・介護ニーズも大きく変わっていくことが見込まれます。あと残り8年となりますが、それぞれの地域で、どの患者も適切な医療や介護を適切な場所で受けられるようにしていく必要があります。
 その第一段階として、この3月までに、全都道府県において地域ごとの将来の病床数を盛り込んだ地域医療構想の策定が完了し、目指す将来像は明らかになりました。
 今後は実行段階であり、構想の具体化に向けた工程と手段を決定していく必要があります。その際、データを最大限活用する、中長期的に持続可能で効率的なものとする、アジア諸国の模範にもなるようにする、といった視点で取組を進めることが重要であります。
 民間議員の意見も踏まえ、塩崎大臣を中心に、自治体の先進事例の横展開や、病床のスムーズな転換方策等、実効的な施策をスピード感をもって検討・実施していただきたいと思います。」

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