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平成29年4月14日未来投資会議

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発言する安倍総理1 発言する安倍総理2

 平成29年4月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で第7回未来投資会議を開催しました。

 会議では、新たな医療・介護・予防システムの構築について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、予防・健康管理と自立支援に軸足を移す新たな医療・介護システムの構築に向けた取組について、実務家の方々のお話を伺いました。
 医療・介護におけるICTやデータの活用は、長い間、思ったようには進んできませんでした。しかし、技術が飛躍的に進歩したことで、いよいよ現場で実現し始めています。2025年には、団塊の世代が全員75歳以上となります。この山場を乗り越えるため、国民一人一人が、新しい技術を手軽に生活に取り込み、自らの健康と真摯に向き合い、健康寿命を延ばせるようにしていきたいと思います。また、その方向に向かって我々が努力を進めていかなければ、財政的にも大変厳しいことになっていくわけであります。
 私もかつて潰瘍性大腸炎という難病に苦しんでいたわけでありますが、おかげさまで良い薬が開発されまして、現在では十分に抑えられているわけでありますが、新たな課題が発生いたしました。大変食欲が出ていろんなものをどんどん食べる。結果、それまでは中学生の後半ぐらいからずっと潰瘍性大腸炎だったものですから、内臓脂肪がつく、体脂肪を気にする、あるいはコレステロールとは無縁の世界だったんですけれども、とうとう気にせざるを得ない、かなり上限値になっております。そこで私もジムに通ったり、脂肪を抑えたり血糖値やコレステロールを抑える機能があるという青汁を何種類か飲んでいて、まだ結果が十分に出ていないわけであります。
 しかし、そこでもし、私の運動量などの日々の情報、あるいはこうした努力が、治療や健診の記録とともに医療関係者に共有されるようになれば、今よりももっと自分の状態にきめ細かく合った日常生活へのアドバイスが受けられるようになっていくのではないかと思います。これまで健康を気にしなかった人でも、自分の状態が全国平均より良いのか悪いのか、肥満や肝機能など具体的に示されれば刺激を受けることになると思います。経営者と健保組合が連携して職場でこのような取組を実践すれば、従業員が健康になり会社が支払う医療費の低下につながることが期待されるわけであります。そこで、健保組合ごとの、従業員の健康状態、医療費、健康への投資などを全国平均と比較して示し、経営者に通知し関与を促す仕組みを作ります。こうした取組が全ての保険者に広がり、国民全体の健康づくりへの意識が高まっていくことを期待しています。
 病気になった時、重症化を防ぎ回復を早めるため、かかりつけ医による継続的な経過観察が大切であります。対面診療とオンラインでの遠隔診療を組み合わせれば、これを無理なく効果的に受けられるようになります。こうした新しい医療を次の診療報酬改定でしっかり評価いたします。
 老化は避けられませんが、日々の努力で介護状態になることを予防できます。いったん介護が必要になっても、本人が望む限りリハビリを行うことで改善できます。そうした先進的な取組も見てきました。大量のデータを分析して、どのような状態に対してどのような支援をすれば自立につながるのか明らかにします。そして、効果のある自立支援の取組が報酬上評価される仕組みを確立させます。介護現場は深刻な人材不足で苦しんでいます。介護者の負担を軽減するロボットやセンサーの導入を、介護報酬や人員配置基準などの制度で後押ししてまいります。
 日本は少子高齢化に直面していますが、技術の力でピンチをチャンスに変えていくことができます。先ほど財政面の話をさせていただきましたが、こうした取組を進めていくことによって、より長い間健康で暮らせる期間が達成でき、人生をより豊かにすることが可能となってくるのではないかと思います。塩崎大臣や民間議員には、本日、これらを実現するための御提案を頂きました。関係省庁との連携の下、直ちに施策を具体化して実行していただきたいと思います。」

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