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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年4月18日犯罪対策閣僚会議

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  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成29年4月18日、安倍総理は、総理大臣官邸で第27回犯罪対策閣僚会議を開催しました。

 会議では、児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(案)、国際テロの現状と対策、及び再犯防止関係について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「世界各地でテロが頻発する中、3年後にオリンピック・パラリンピックの開催を控える我が国においては、これまで以上に国際社会との連携を深め、危機感をもってテロ対策に万全を期さなければなりません。
 セキュリティ基本戦略に掲げた事項を、確実に実施していただきたい。テロ対策の要となる情報の収集と分析、水際対策を始め各種の取組を強化します。また、テロ対策に関し国際社会との連携を深める上で、国際組織犯罪防止条約の批准を欠かすことはできません。現在審議中のテロ等準備罪処罰法案の成立に向け、しっかりと取り組んでいかなければなりません。
 先般、千葉で痛ましい事件がありました。こうした許し難い犯罪から子供たちを守るのは私たちの責任であり、児童に対する犯罪の防止は喫緊の課題であります。
 そうした中で、児童の性的搾取についても決して許されないものであります。
 本日決定した基本計画に基づき、未然防止、取締り、被害に遭った児童に対する支援等あらゆる対策に強力に取り組み、児童の安全確保に全力で取り組んでいただきたい。
 また、再犯防止については、諸対策により刑務所出所者の再入率が減少。この5年間で実際に出所者を雇用していただいている協力雇用主が約3倍になるなど成果も出ています。他方で、薬物乱用者、高齢の入所者等を中心に、国だけでなく自治体においても息の長い取組が必要です。全国の自治体において再犯防止対策が推進されるよう、地域の強みを生かす新たな施策の実施も含め、一層強力に取り組んでいただきたいと思います。
 良好な治安は日本が世界に誇る強みでありますが、これを守り続けていくためには常に全力を尽くしていくことが求められます。世界一安全な日本の実現に向け、各大臣は相互に連携し、また、リーダーシップを発揮して課題に取り組んでいただくようお願いいたします。」

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