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平成29年5月29日まち・ひと・しごと創生会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成29年5月29日、安倍総理は、総理大臣官邸で第12回まち・ひと・しごと創生会議を開催しました。

 会議では、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」について意見交換が行われました。

 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「本日は『まち・ひと・しごと創生基本方針2017』の原案について御議論いただきました。
 地方の平均所得の向上のために人材への投資を通じた生産性の改善を進めます。このため、首長がリーダーシップを発揮し、地方大学が産・官・学で連携して進める先進的な産業振興、専門人材育成の取組に対して重点的に支援していきます。
 18歳人口が大幅に減少する中、地方大学を地域の特色を生かした産業振興や実践的な教育の場として強化する一方、学生が東京だけに集中し過ぎないよう、東京23区内については定員を増やさないことを原則として、具体的な制度を構築します。
 また、まちや商店街の魅力を高めるため、空き店舗解消の取組を地方創生交付金などを通じて重点的に支援するとともに、空き店舗に対する固定資産税の特例を認めない仕組みづくり等の検討を進め、年内に結論を出します。
 安倍政権としては今後も地方創生を一層加速することを目指し、意欲ある自治体を全力で支援してまいります。本日の議論を踏まえ、山本まち・ひと・しごと創生担当大臣を中心に基本方針の取りまとめをお願いしたいと思います。」

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