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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)・官民データ活用推進戦略会議 合同会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成29年5月30日、安倍総理は、総理大臣官邸で第71回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)及び第2回官民データ活用推進戦略会議を合同で開催しました。

 会議では、世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、デジタル・ガバメント推進方針、官民ITS構想・ロードマップ2017及びオープンデータ基本指針について意見交換が行われました。

 総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「技術革新を通じて少子高齢化の課題を乗り越えるSociety5.0の実現に向けて、IT本部と官民データ活用推進戦略会議ではITの徹底的な利活用、特に多様な分野におけるビッグデータの活用に取り組みます。
 民間ニーズに即して重点的に取り組む分野を特定し、2020年までを集中取組期間とし分野横断的なデータ連携を実現します。
 医療分野では年間20億件のレセプト審査があり、現状では地域ごとに審査ルールにばらつきがあります。ルールの統一・公開を進めることで審査が簡素化できます。審査プロセスやシステムを抜本的に見直し、業務を効率化することで400億円弱の赤字を解消します。
 不動産市場の透明性を高めるため、取引価格や建物の利用現況、地域の安全・インフラ等の情報をオープン化します。戸籍や住民基本台帳などと相互に連携するデータベースを整備し、最新の所有者情報を把握・共有することで空き家対策や開発事業等を円滑化します。こうした取組により不動産の取引を活性化させ、不動産投資市場を約30兆円に拡大します。
 こうした施策の確実な実施に向け、IT本部・官民データ戦略会議の下、各大臣は一丸となって取り組んでください。」

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